比例定数削減をめぐる“せめぎ合い”とたたかいの展望

　6月20日の東京革新懇代表世話人会では、「話題提供」として、重大な課題である「比例定数削減問題」を取り上げ、坂本修弁護士にお話していただきました。講演内容を補強・整理したものを掲載いたします。

比例定数削減をめぐる“せめぎ合い”とたたかいの展望　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　坂本　修

　大震災を口実にして、迫りくる策動

　３．11大震災、原発大事故に直面し、支配勢力は、その“影”にかくれて、反動政策を一気に進めようとしています。その一つが衆議院の比例定数削減で、「国難」を口実とした「大連立」策動も急浮上しており、民主、自民が談合して実現を図る危険が現実化しつつあります。財界が支援し、マスコミも応援しており、油断できません。

　検討されている「比例全廃、3人区」案―動き出した自民党

　民主党は「比例定数80削減」を方針として掲げてきました。自民党も動き出し、定数削減に賛成しているものの比例削減に反対している公明党と「みんなの党」をとり込むため、比例全廃、原則定員3名の中選挙区制案（総定員数は「3割削減」）が検討されています。

自民党の森喜朗元首相は、①震災復興・原発事故対策、②税と社会保障の一体改革、③選挙制度、④憲法の懸案事項で、各党が話し合う「４つのテーブル」を設けるべきと指摘、「一つ目と二つ目は言わずもがな。3つ目の選挙制度も最高裁大法廷が『違憲状態』だと判断したんだから待ったなしですよ。僕は3人区を基調とした中選挙区制に戻すべきだと思っているけどね。だって小選挙区制が何をもたらしましたか。国会議員の質の劣化だけだ。」（「産経」6月9日）と語っています。この案は、民主党案以上に、少数意見を排除し小政党を抹殺するものです。

選挙制度を改悪する動機

　民主、自民、そして財界と執拗に選挙制度改悪を策動する深部には、支配者の“三重の動機”があります。

第1の動機－小選挙区制導入、二大政党制で支配層は一定の「利益」を手にしましたが、安倍首相のもとでの9条明文改憲の挫折など思惑通りに進まず、また「二大政党離れ」による政局不安定に危機感を抱いて、その反動的「解決」を図るということです。

第2の動機－国民に背を向けて、さらなる構造改革の推進、日米軍事同盟「進化」強行、そして9条改悪に至る強権“壊憲”国家への「国家改造」の実現です。

第3の動機－悪政反対、ぶれない対抗軸をもつ政党の国会からの排除です。なぜなら、議席が少なくとも、国民の要求運動と響きあうと「危険な存在」となるからです。

　「政権交代」、参院選でのきびしい審判、そして３．１１以後、さらに深まらざるをえない矛盾に支配者の危機感はかつてなく強く、まだ国民の政治選択が定まらないうちに、民意切捨ての強権政治のための決定的な仕組みをつくりたいという強い執念を、彼らはもっているのです。

世論に反する、原発推進・改憲の2大政党

しかしながら、比例定数を削減する選挙制度改悪の策動には、大きな弱点があります。小選挙区制導入以来の17年間の悪政の数かずの現実に照らせば、民意を歪め、切り捨てる現行制度の害悪は、広く明らかになっています。かつての大義名分（構造改革、政権交代、「カネと政治」の解決）はもう使えません。また、巨大な人災に直面して「2大政党制」の実害が劇的な形で国民に知れ渡ってきています。「（原発推進、消費税アップ、改憲の）2大政党にまかせろ」「（国民の要求を掲げる）少数政党は無用」という主張は、国民多数に通用しなくなっています。

取り組みの強化を

「ムダを省く」「議員も身を削る」という宣伝は軽視しませんが、事実と道理で打ち破ることができます。小選挙区制度の現実と、未曾有の大災害は、憲法の生きる日本にする以外に道がないことをかつてなくはっきりさせています。「時代閉塞」を破り、平和に、安全に、人間らしく生きられる、まともな政治に変える、そのために、民意を切り捨てる選挙制度改悪を許さず、私たちの一票が生きる選挙制度を求めて、「あせらず、急いで、腰を据えて」取り組みを進めようではありませんか。