安保条約廃棄の展望

‐革新懇の役割は重大‐

畑田重夫

本連載もついに最終回を迎えました。ここで、安保を廃棄して、日本国憲法の原理が輝く日本への展望を総括的にまとめておきたいと思います。

安保の明文改悪を許さず

日本国憲法は、形骸化され、空洞化されている部分があるとはいえ、日本国民はまだ明文改憲を許していません。それと同じように、安保条約を基礎とする安保体制も、実質的には数々の日米間密約、新・旧の「ガイドライン」「日米安保共同宣言」や国内法である周辺事態法をはじめとする諸法によって再編・強化されてはいますが、全10カ条の条文そのものは不変のまま存続しています。

明文改憲を許していないのは「９条の会」のひろがりにみるような護憲の力が作用しているからです。安保の条文改定を許していないのは、かの有名な６０年安保闘争に恐れをいだいた日米双方の支配層にとって、安保の明文改定を言い出すことが一種のトラウマになっているからにほかなりません。

安保の廃棄通告が可能

ところで、安保条約の第１０条の２項には、１０年間という固定期限ののちは、日米何れか一方による廃棄通告によって１年後には「終了」（廃棄）することになっています。つまり、１９７０年以降は、日米どちらかの政府が相手に安保廃棄の意思を通告しさえすれば安保の廃棄が可能なのです。

民主党政権も安保の強化

ところが、日本の歴代自民党政府はもとより、いまの民主党政権も、安保改定５０年を期して「日米同盟」の「一層の深化」をはかろうとしているのですから話になりません。具体的には、普天間の代替基地を辺野古に作るということでの「日米合意」をしたり、アメリカの対日要求そのものともいうべきTPPへの参加をめざそうとするなど、対米従属をますます深めようとしていることなどにそれをみることができます。

廃棄通告できる政府を

われわれは、安保条約を廃棄してアメリカと喧嘩（ケンカ）をしたり戦争をすることを想定しているのではなくて、アメリカとも対等・平等の立場で日米友好条約を締結することが理想だと考えています。そのためにも、日本国民が、選挙を通じてアメリカにたいし安保の廃棄を通告するような、真に国民の立場にたつ政権を実現しなければなりません。それこそが国政革新をめざす革新懇運動の本来的な課題です。
廃棄の世論を多数派に

ところで、国民世論の実態をみるとき、率直に言って「安保の廃棄を望む」という世論がまだ多数派にはなりえていないというのが現状です。それには、「中国脅威論」や、「北朝鮮脅威論」も影響していると思われますし、「抑止論」の立場から米軍にいてもらわないと不安だという考え方が国民のなかに根づよくあるということです。

われわれには、学習や宣伝によって安保廃棄の世論を多数派にするためのいっそうの努力が求められているといわなければなりません。戦後６０数年経ってもなお一国の首都に外国の巨大な基地があるというのは、日本の東京をおいて世界のどこにも例がありません。この一点から言っても、東京革新懇がになっている課題と役割はたとえようもなく重大であるといわなければなりません。核兵器も基地もない平和な日本を、というのはすべての日本国民の悲願なのです。