日本が農業危機に陥ったのは、自然現象ではない

　～「東京における日米アンポを斬る⑧」～　農民運動全国連合会　　上山　興士

余剰農産物を押し付けたアメリカの食糧戦略
いま日本の農業は、存亡の危機を迎えている。米価は暴落を続け、「米作って飯食えない」という怒りが日本列島に広がっている｡
日本の農業がここまで危機に陥ったのは、決して自然現象ではない。根源は、戦後アメリカの対日食糧戦略と日米安保体制にあることは明白だ。　
1951年9月、日米安保条約が締結され、53年にはＭＳＡ協定（日米相互防衛援助協定）が結ばれた。これを機に小麦やバターなどアメリカの余剰農産物を日本が輸入することになる。小麦を米食民族に消費させるために、54年に学校給食法が作られ、大量の小麦製品が学校給食に導入された。また、1951年から10年間、アメリカのキッチンカーが全国を駆け巡り、小麦粉を使った移動料理教室を開いて回った。こうしてアメリカは、日本人の胃袋を変えていったのである。
この流れが決定的になったのは、1960年の安保条約改定だ。新条約は、軍事同盟の強化だけでなく、第二条で「経済協力」を義務づけた。これを受けて政府は『貿易為替の自由化計画大綱』を決定し、数年後には農林水産物の9割が輸入自由化されてしまった。当時80％あった食料自給率は、現在40％（カロリーベース）まで低下した。

牛肉・オレンジの自由化も安保が元凶
1987年アメリカは、ガットに日本を提訴し、農産品12品目の自由化を迫った。この秋から翌年にかけ、牛肉・オレンジなどの自由化反対の運動が全国で強まった。農民の見たものは、アメリカの強圧的な態度と、日本政府の情けない態度だった。なぜそうなのか、みんなが深く考えざるを得なかった。当時の農民運動全国懇談会は「根源は安保条約にある」との声明を発表した。元農水省経済局長の吉岡裕氏は、新聞に「・・私はうかつにもそれまで日米関係にとって安保条約が致命的な重要性があると認識していなかった」「第二条、第四条（随時協議義務）からすれば、牛肉の輸入をめぐる日米貿易摩擦は、市場自由化の方向で協議しなければならないことを知り愕然とした」と書いた。

農民の隊列から「安保条約廃棄」のシュプレヒコール
1988年1月9日、労働者と農民、消費者がスクラムを組んだ「国民の食糧と健康を守る1・9全国総決起集会」が東京・清水谷公園で開かれた。政府が残存輸入制限12品目の自由化を強行しようとしたことに対する怒りの集会だった。このデモに参加した農民の口から、忘れられかけていた「安保条約廃棄」のスローガンが唱和されたのである。ある労組役員は、「安保闘争で毎日唱和したシュプレヒコール。もうそれを言えるような雰囲気もなく、安保は死語になったようだった」と。しかし、農民からすれば、米を含む農産物輸入自由化の根源が安保にあること、田んぼの真ん中から安保の中身がよく解っていたのだ。

東京の農業は多くの「恵み機能」を持っている
東京など都市の農業は、農家の努力にも係わらず、後継者不足や高すぎる相続税・固定資産税、野菜の安値で生活が厳しい問題など大変な状況にある。
一方、都市化地域農業は農業産出額の1/3を供給しており、都市農業抜きの食糧自給率は考えられない。また、地産地消型農業として、輸送に伴うＣＯ２の排出量、フードマイレージの少ない環境保全型農業である。
また、都市農業は都市生活に対する｢恵み｣機能を持つ。ヒートアイランド現象の防止機能、洪水を防ぐ雨水の浸透機能、生物多様性の保全機能、防災機能、様々な「恵み」を与えている。このような「機能」は、都市の内部に必ず必要で、輸入も移入も不可能である。
これまで見てきたように、いのちの源、食と農の問題でも、農民の苦しみの根源は日米安保条約にあることが、今ほど鮮明になった時代はない。

日本の商店街、中小企業をつぶす安保条約

～東京における日米アンポを斬る⑦～

　　　　　　　　　　　　　　　工藤 勝人  東京商工団体連合会（東商連）事務局長　

 経済条項で日本を支配下に

  日米安全保障条約はその第２条で、「経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する」としています。しかし、安保のもとでの「基地提供」「占有状態」のもとで、対等な経済的協力ができたでしょうか。

ちょうど、今から25年前の1985年9月に先進５カ国(米国・西ドイツ・フランス・日本)は、協調して為替レートをドル安にすすめることに合意（「プラザ合意」）しました。これは米国の貿易赤字を解消する圧力で、合意以後、日本では急激な円高が進み、日本経済は不況に陥り、また大企業は国内生産を海外での現地生産に切換えたり、部品調達を海外から行なうといった対策をとったため、産業の空洞化をもたらしました。また、現在でもそうですが、輸出大企業は円高による収入の減少をカバーするため、下請単価たたきや非正規雇用の増大などのコスト削減で、業績は軒並み回復しています。

構造改革路線の押し付け

 「年次改革要望書」は、日米両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換されています。しかし、米国による国益の追求という点で一貫しており、2005年5月の衆議院特別委員会で小泉親司衆議院議員(当時)は、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べています。最初の「要望書」は1994年であり、小泉首相が誕生した2001年からは毎年の「要望書」となり、小泉・竹中の「構造改革路線＝新自由主義」、弱肉強食の社会構造改革と軌を一にするものです。

小売店・商店街つぶし、不安定雇用の増大

 1998年の年次要望書に登場し、2000年施行となった、大規模小売店舗法の廃止、大規模小売店舗立地法の成立は、それまで売り場面積の規制や一定の地元の合意が必要だった大店舗の出点が容易となり、商店街の衰退にもつながるとともに、地元に暮らし、営業する商店と違い、無秩序な出店・撤退をくり返し、撤退の後には何も残らず、「買い物難民」「都会型限界集落」をつくりだす要因にもなっています。

また、1994年と2004年の2回にわたった労働者派遣法の改正は、不安定雇用労働者を増やし、給与水準を押し下げ消費購買力を落とし、経済活動の停滞をまねいています。

このように、年次改革要望書はアメリカ財界の要求であるとともに、「構造改革」の名のもとに、大企業は栄え、地域を支える商工業者を圧迫し、雇用も破壊する、日本経済にとって最悪の選択・施策とも言えるものです。

東京都における現われ

　東京都の事業所統計によると、2001年から2006年で事業所は3万4千事業所が減少し、法人事業所よりも個人事業所が12・1％の大幅減、１～4人規模の小零細事業所に集中しています。また地域の商店街、中小業者団体も、「大規模小売店舗法」（大店法）の廃止やデフレ・消費不況など経営環境の変化に立ち向かう商店街の努力にもかかわらず、商店街数は９８年からの１０年で２９０７から２７１７へと減少、中小業者団体数も２０６８団体から１８８３団体へと約１割近い団体が解散・消滅しています。

民主党政権でも、経済施策は変わらず

 こうした中小企業淘汰と「貧困化」をもたらした原因は、強い企業・競争力ある企業を選別育成するという９９年の「中小企業基本法」の改定と小泉構造改革路線・新自由主義経済路線、そしてその背景としてあるのが、安保条約を盾とした「年次改革要望書」と、これを受け入れる政治体制です。民主党政権になって1年がたちますが、根本的な経済分野施策での変化は見られません。

話題提供：財政危機・景気悪化なのに、なぜ円高か

9月の代表世話人会（9月13日）の「話題提供」として、国民の関心事となっている「円高」問題について、今宮謙二世話人（中央大学名誉教授）が、『財政危機・景気悪化なのに、なぜ円高か』と題して講演しました。

その要旨は、次の通りです。

「日本経済が良いから円高になっているのではなく、アメリカの景気後退、ユーロ不安を背景に、復活した投機マネーが、「一時的避難所」として円を買っているにすぎない。その理由は、日本国債・金融システムの安定性などである。日本の大企業は先物取引などで円高対策を講じている。最も心配されるのは円高を口実に、中小企業、労働者にしわ寄せすることである。国民生活を重視した内需拡大、投機マネー対策が必要である。」

　論議の中で、円高差益還元の取り組み、産業の空洞化などで意見がありました。

「財政危機・景気悪化なのに、なぜ円高か」（レジュメ）
                                      今宮謙二（中央大学名誉教授）

はじめに

　　日本経済は深刻な危機下にあるにもかかわらず円が買われている

一　円高の背景

１、        世界危機の新しい局面

　　　ソブリン・リスク、ユーロ不安、投機マネー復活

２、        主要資本主義諸国の政策転換　→　景気後退へ

３、        基軸通貨制度のゆらぎ

４、        リスク増加に対する安定した資産運用へ

二　円高の直接原因

１、        アメリカの景気後退

２、        輸出競争激化－ドル安・ユーロ安の容認

三　借金大国日本の円買いはなぜ生じるか

１、        日本経済の実態

① 経済構造のゆがみ＝輸出依存型　大企業中心

② 経済基盤の弱体化＝国民生活低下、中小企業・農業衰退化

③ その結果　不況長期化・借金大国・ゼロ金利長期化

２、        円買いの理由

① 日本国債の安定性＝９５％が国内保有

② 07・08年危機の際、アメリカ・ヨーロッパ諸国と比べて銀行の損失が相対的に少ない＝金融システムの安定性

③ 経常収支黒字国

④ 世界2位の外貨準備保有高

⑤ 大企業の利益拡大

四　円高対策をどうすべきか

１、        このまま円高が続くとどうなるか－中小企業・国民へのしわよせ

２、        大企業による円高利用

　　　単価切り下げ、貨金切下げ、海外進出

３、        円高対策－内需拡大政策－

　　　中小企業対策、大企業への規制、為替介入、取引税など

司法裁判分野における対米従属 弁護士 榎本信行

米軍基地拡張に反対した砂川闘争
東京都北多摩郡砂川町（現立川市）で米軍・立川基地拡張阻止闘争が始まったのは、１９５５年のことである。この闘いは、労働者、農民、学生が団結して、国側の土地拡張のための測量を実力で阻止したということで、未だに語り継がれている。この闘いで、基地内に立ち入ったということで、安保条約に基づく刑事特別法で逮捕起訴された学生、労働者がいる。

安保は憲法違反とした伊達判決 
この裁判で、東京地裁伊達秋雄裁判長は、安保条約は、憲法９条に違反するから、条約に基づく刑事特別法に違反するという被告人らは無罪だと判決した。この判決は５９年３月のことで、安保改定交渉の最中のことであった。

アメリカが直接介入 　アメリカは狼狽し、マッカーサー駐日大使は、藤山外務大臣に跳躍上告をすることを迫り、日本政府もこれを了承、マッカーサー大使は、田中耕太郎最高裁長官とも会い、早く審理するよう要望した。結局日本の検察庁は高等裁判所への上訴を飛びこして、最高裁へ直接跳躍上告した。以後、大使は、この裁判の経過について、アメリカに逐一報告している。この経緯は、2008年、新原昭治氏がアメリカの公文書館で発見して大問題になった。日本の司法の対米従属性をよく示している。

米兵犯罪・裁判権放棄の密約

　日本司法の対米従属の姿は、その後も変わっていない。日米地位協定では、公務中の米兵の犯罪については、裁判権がアメリカ側にあり、公務外の犯罪については、日本が裁判権を持つとされている。しかし、実際には、公務中かどうかは、米軍部隊の指揮官の裁量で決められており、これでは、日本側の裁量が入らず、きわめて不公平である。また、公務外の犯行についても、犯行後基地内に逃げ込んだ米兵に対しては、起訴するまで身柄を日本警察は確保できないし、前述新原氏が発掘した密約では、重罪の場合、最初の通知日から20日以内、そのほかの罪の場合は10日以内日本側が裁判権行使を米軍に通知しない限り、日本は裁判権を失うとされているという。

事件現場での米軍の横暴な振る舞い 　1995年の沖縄での少女暴行事件の時も、県警は長い間　任意の取り調べに甘んじざるをえなかったのである。このように日本の裁判権は、著しく不公平な状態である。
さらに、2008年8月14日、普天間にある沖縄国際大学に同基地所属の米軍ヘリコプターが墜落した。幸い怪我人はなかったが、大学の建物等に大きな損害が出た。この事故で、墜落後米軍が現場を制圧し、県警が捜査を制限され、消防も調査を拒まれた。米軍事故の後、常にこうした状況になる。本来、日本国内のことであるから、日本の警察に捜査権があるのに、米兵が来て現場を押さえ、機体などを持ち去ってしまう。これも対米従属の表れである。

横田基地の周辺でも 
東京でも、横田基地の周辺ではいつこのようなことが起こるか住民は恐れている状況である。

話題提供・出版の電子化とマスコミの将来

岐路に立つ新聞産業

                                                                     小平　哲章   新聞労連東京地連委員長　

   新聞産業は今、広告収入の大幅な減少と、若年層を中心としたインターネットで情報を入手し新聞を読まない世代の増加などによる販売部数の低迷で、史上もっとも厳しい時代を迎えています。

新聞無購読2割超える

新聞公正取引協議委員会が全国の満20歳以上の男女４０００人を対象に実施した読者調査（２０１０年１月公表）によると、新聞の購読状況では、有効回答１２２４人のうち９６０人（78・４％）が定期購読。購読していないのは２６４人（21・６％）で１９９９年の第１回調査以来、初めて20％を超えました。無購読者へのその理由の質問の答えは「テレビやインターネットのニュースで十分」45・８％、「購読料が高い」26.・１％、「家計的に新聞購読料まで回らない」21・２％の順と、「情報取得はネットで」の傾向が見えます。こうした中で、新聞各社は様々な電子部門への施策を展開していますが、成功例はまだ現れていません。

紙から電子媒体へ

現代の形式の新聞が発行されるようになって百余年、紙の情報媒体の「王道」を歩んできた新聞社は今、電子媒体の急速な広がりの波に翻弄されています。

日本新聞協会の「新聞・通信社の電子・電波メディア現況調査」（10年１月１日現在）によると、協会加盟１１３社のうち、回答87社すべてがウェブサイトを開設しており、総数は２００サイトを超えています。電子号外を含め、紙面イメージをＷｅｂ配信している社は34社、携帯端末向けの情報提供を行っている社は66社となっており、この部門では無料から有料提供へ切り替える社が増えています。

特に昨年から今年にかけて、新聞界ではネット課金の議論が一気に起こり、電子新聞やＷｅｂでの記事閲覧を課金会員制にして「ネットはタダ」という「常識」を改める動きが出てきています。

危惧する声も

こうした施策を打ち出す一方で、新聞社の中には自らの電子媒体への過剰傾倒が紙の新聞の価値を下げ、さらに新聞の脅威となることを危惧する声もあります。労働者側も「新分野の媒体の研究は必要だが、電子媒体へ傾きすぎて、長年、業界が培ってきた知識や技能が軽視されていないか、急激な新施策の推進でジャーナリズム機能が衰えていかないか－を検証しつつ、この事案に対処するべきだ」との認識です。

健全なジャーナリズムの確立を

電子化への安易な転換が人減らしにつながり、蓄積型技能は不要として非正規雇用拡大につながる恐れもあります。このことを踏まえ、新聞の本来的責務である権力へのチェック機能を果たし、表現の自由を守ることで市民の知る権利に応え、報道機関としての信頼を維持することが大切で、「二度と戦争のためにペンを、カメラをとらない、輪転機を回さない」との誓いを思い起こし、平和な社会を築いていく力になることも、私たちに与えられた重要な課題です。

そのためには「社会の公器」をつくる側にいる労働者が新聞の価値を再考し、電子部門への対応では「電子か紙か」の二者択一ではなく、利益優先の拙速な施策には厳しい目を向け、技術革新の波に飲み込まれず、健全なジャーナリズムを確立する闘いを構築していく必要があると考えています。

～ポリティカにっぽん 激動する政局を斬る～

「参議院選挙の結果と今後の政局」

＝東京革新懇；世話人会・代表者会議の記念講演＝

　早野透さん（元朝日新聞編集委員）

東京革新懇は7月17日に世話人・代表者会議を開催、その記念講演で早野透さん（桜美林大学教授）が講演しました。講師紹介で高岡岑郷代表世話人は、朝日新聞を退職され愛読していた「ポリティカにっぽん」を読めなくて残念に思っていたが、記事を書くつもりで講演されることを楽しみにしていると述べました。

　腑に落ちない選挙結果　

今回の参議院選挙は、総じて、腑に落ちない結果であった。多くの国民は、鳩山政権も困ったものであるが、自民党にも任せられない、という気持ちだったのではないか。しかし、当選者数は、民主党４４議席、自民党５１議席という予想外の結果となった。

朝日新聞の社説「一票の格差、選挙結果ゆがめた深刻さ」（7月15日）は、「目からウロコ」の内容であった。今回の選挙区での最大格差は、神奈川県と鳥取県の間の５．０１倍だった。神奈川では６９万票を集めた民主党候補が落選、鳥取では１５万票台の自民候補が当選した。東京の小池さんなど大阪、北海道、埼玉では、５０万票を超えた人が敗れた。選挙区で、民主党は２２７０万票で２８議席を得た一方、自民党は１９５０万票で３９議席を獲得した。民主党は『軽い一票』の都市部での得票が多く、自民党は人口が少なくて「重い一票」の一人区で議席を積み上げた。自民党の一人区勝敗は、２１勝８敗であった。

また吉田徹北海道大准教授は、「不幸」な選挙だった、と朝日新聞で意見を述べている。第１に、民主党政権の中間テストのはずであったが、選挙の直前に鳩山氏が辞任し、菅首相が「替え玉受験」を行う形になった。第２に、菅首相が消費税を打ち出したが、自民党１０％を「参考」としたため争点とはならず、有権者を混乱させた。第３に、選挙後の政権構想、連立の構図が描かれなかった。では、「幸福」な選挙とは何か、自分の一票の効果感が持てる選挙ではないか。

８９年以来これまでも衆参の「ネジレ」があったが、今回は本格的な「ネジレ」で、法律が成立する見通しがなく、菅首相は「しょんぼり」しているのではないか。

民主党が後退した理由は

民主党政権は、表紙を替えて内閣支持率のV字回復を図ったが、一本調子で右肩下がり。これは、消費税もあるが、「政治とカネ」「普天間基地」で誠実でない態度をとったからではないか。鳩山氏は理想主義者であったが、現実主義の菅首相は、「最小不幸社会」などと言っているが、何が目標なのかわからない。田中真紀子氏は、「アキカン」と表現している。菅首相はディべートが得意であるが、やりこめることでなく、国民が一緒にやろうと思うかである。歴代の自民党首相の中には懐深い人物がいた。

菅首相は財務大臣としてギリシャ危機に直面し、財政再建を重視するようになった。優秀な財務官僚の入れ知恵があり、消費税の増税を打ち出したのではないか。800兆円もの借金があり、多くの国民が「それはそうだ」、孫に負担させるわけにはいかないと思ったのは素直な感情であった。しかし生活が苦しい中で、批判は民主党に向かい、自民党は抱きつかれて得をした。共産党は、法人税減税の穴埋めと訴えていたが、それはその通りだが、正論の空振りに終ったのではないか。

どうなる連立の構想は

無党派層の支持を集めたみんなの党は躍進し新党も多くできたが、個々の事情を考えると、1年先はわからないが、当面、民主党との連立は難しいのではないか。菅マニュフェストには、「コンクリートから人へ」はなく、「日米同盟を深化」と明記され、生活重視から経済・統治へとカーブを切った。政策的に似ている民主党と自民党による「大連立」という危険があるのではないか。消費税増税とセットで議員定数が削減されると、共産党・社民党などは議席を失う。憲法改正論者も蠢動しており、国民投票が勝負、のんびりしているわけにはいかない。

政局の焦点は、9月の民主党の代表選挙である。菅代表が延命できるのか、首相が毎年交代していいのか。小沢派、反小沢派、鳩山派がどう動くのか、先行き不透明である。

共産党への苦言と期待

私は、教条的護憲論者と言われ、憲法を大事にしてきた。その立場から、共産党、社民党には、しっかりしてもらいたいたいと思っている。共産党は、いいことを主張していても、なぜ支持が広がらないのか。「負けは負け」で、けじめが必要である。どうやったら立ち直れるか、きれいな文章ではなく、本気で総括する必要がある。ご健闘を期待する。（文責、編集部）