話題提供・出版の電子化とマスコミの将来

岐路に立つ新聞産業

                                                                     小平　哲章   新聞労連東京地連委員長　

   新聞産業は今、広告収入の大幅な減少と、若年層を中心としたインターネットで情報を入手し新聞を読まない世代の増加などによる販売部数の低迷で、史上もっとも厳しい時代を迎えています。

新聞無購読2割超える

新聞公正取引協議委員会が全国の満20歳以上の男女４０００人を対象に実施した読者調査（２０１０年１月公表）によると、新聞の購読状況では、有効回答１２２４人のうち９６０人（78・４％）が定期購読。購読していないのは２６４人（21・６％）で１９９９年の第１回調査以来、初めて20％を超えました。無購読者へのその理由の質問の答えは「テレビやインターネットのニュースで十分」45・８％、「購読料が高い」26.・１％、「家計的に新聞購読料まで回らない」21・２％の順と、「情報取得はネットで」の傾向が見えます。こうした中で、新聞各社は様々な電子部門への施策を展開していますが、成功例はまだ現れていません。

紙から電子媒体へ

現代の形式の新聞が発行されるようになって百余年、紙の情報媒体の「王道」を歩んできた新聞社は今、電子媒体の急速な広がりの波に翻弄されています。

日本新聞協会の「新聞・通信社の電子・電波メディア現況調査」（10年１月１日現在）によると、協会加盟１１３社のうち、回答87社すべてがウェブサイトを開設しており、総数は２００サイトを超えています。電子号外を含め、紙面イメージをＷｅｂ配信している社は34社、携帯端末向けの情報提供を行っている社は66社となっており、この部門では無料から有料提供へ切り替える社が増えています。

特に昨年から今年にかけて、新聞界ではネット課金の議論が一気に起こり、電子新聞やＷｅｂでの記事閲覧を課金会員制にして「ネットはタダ」という「常識」を改める動きが出てきています。

危惧する声も

こうした施策を打ち出す一方で、新聞社の中には自らの電子媒体への過剰傾倒が紙の新聞の価値を下げ、さらに新聞の脅威となることを危惧する声もあります。労働者側も「新分野の媒体の研究は必要だが、電子媒体へ傾きすぎて、長年、業界が培ってきた知識や技能が軽視されていないか、急激な新施策の推進でジャーナリズム機能が衰えていかないか－を検証しつつ、この事案に対処するべきだ」との認識です。

健全なジャーナリズムの確立を

電子化への安易な転換が人減らしにつながり、蓄積型技能は不要として非正規雇用拡大につながる恐れもあります。このことを踏まえ、新聞の本来的責務である権力へのチェック機能を果たし、表現の自由を守ることで市民の知る権利に応え、報道機関としての信頼を維持することが大切で、「二度と戦争のためにペンを、カメラをとらない、輪転機を回さない」との誓いを思い起こし、平和な社会を築いていく力になることも、私たちに与えられた重要な課題です。

そのためには「社会の公器」をつくる側にいる労働者が新聞の価値を再考し、電子部門への対応では「電子か紙か」の二者択一ではなく、利益優先の拙速な施策には厳しい目を向け、技術革新の波に飲み込まれず、健全なジャーナリズムを確立する闘いを構築していく必要があると考えています。