いのちを守る最前線の医療機関を守るために

西坂昌美東京民主医療機関連合会事務局次長　　　　　　　　　　

感染拡大の中で医療機関での院内感染の発生

　4月7日、安倍首相が「改定新型インフルエンザ等特措法」に基づく緊急事態を宣言、3日後に小池都知事が業種を指定して自粛を要請。しかし感染拡大は止まらず4月19日時点で感染者数は全国1万219人、東京3082人です。

　「非常に検査数が少ないので表れている数字は氷山の一角」「検査をしなかったことで市中感染と院内感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっている」とWHO上級顧問の渋谷健司氏は厳しく指摘します（「AERA」4月18 日付等）。なお、3月24日の東京革新懇代表世話人会「新型コロナウイルス感染症にかかわる対策と人権規制をどう考えるべきか」では「検査の抑制は、感染の実態をつかめないまま感染拡大をまねき、また、感染対応の長期化をもたらす恐れがある」と指摘しました。正確な感染者数を把握できない政府の対策には科学性が欠けています。公表データをもとにしても、このまま指数関数的な増加がつつけば4月25日に全国で感染者が2万人近く、東京で5千人を超える予測です。こうしたもとで院内感染が発生しています。都内では永寿総合病院（163人）、中野江古田病院(97人）で大規模院内感染。そこに至らなくても外来・救急の休止、入院の制限をせざるを得ない病院が散発しています。最も避けたい院内感染がどこでも起こる可能性があり、いのちを守る最前線の医療機関は今、大きな危機に晒されています。

医療機関の判断でPCR検査をできるようにすることは現場の切実な要求

　新型コロナウイルスは無症状の場合もあり、感染の把握と対応が遅れ院内感染を防ぎきれていません。もともと少ない職員数で疲弊しているところにマスク等の物資が不足。更に、「保健所を通さなければPCR検査ができない」ことが各病院での感染の有無の診断を困難にしています。しかも検査を保健所に依頼しても保健所機能がパンク状態で結果が出るまでに1週間近く要することもあります。その間は「身動き」が取れず、患者と接触した職員の自宅待機で体制も脆弱になってしまいます。職員から感染者が出た場合には、外来・救急休止や入院制限など状況は更に悪化。このような事情で、一般の医療機関では発熱した患者を容易に受け入れられず、一方、保健所や発熱外来・感染症指定医療機関への患者の集中が起きています。一刻も早く、医療機関の判断でPCR検査ができるようにと現場から切実な要求が出されています。

検査の拡充とともに医療機関の役割分担を

　検査体制を強化し医療機関の判断で必要な検査が行えるよう条件を整えつつ、二次保健医療圏単位もしくは区単位で医療機関の役割分担を図ることが求められています。新宿区では、医師会・保健所・医療機関が連携して医療提供体制の構築を進めています(4月15日新宿区記者会見）。ポイントは、医師会と各病院からのスタッフ派遣で検査スポットを設置して全てが保健所に集中する流れを変えること、重症・軽～中等度症を受け持つ病院を分けることにあります。それを行うために医療機関への財政支援が必要です。都は補正予算案(4月17日開会の都議会に提案）で空床確保料の補助、杉並区では補正予算案（4月13日発表）で感染者を診療する区内４つの基幹病院の減収補填をすすめます。

　

いのちと健康を守る責任は国と自治体に

　今、全力で医療機関を守ることが必要です。安倍政権は2013年度から社会保障費の自然増圧縮を続け、病床削減のための再編統合をすすめ診療報酬ではマイナス改定を繰り返してきました。その結果、もともと少ない医師・看護師等に過酷な労働が強いられ、医療経営は悪化し、地域医療は崩壊寸前にありました。そうした中にあっても医療機関は新コロナウイルス感染症に立ち向かっています。今こそ、憲法に基づく人権としての社会保障に大きく舵を切り、医療提供体制や保健所の充実を図る時です。

　また、都立病院(公社立含む）4病院は最初にコロナウイルス陽性患者の入院受け入れを行いました。しかし、小池百合子都知事は都立病院の地方独立法人化をすすめています。独法化方針を撤回させ、「都立」のままで行政的医療（感染症・災害医療や周産期医療等）を充実させることが必要です。現在、帰国者・接触者相談センターなど重要な役割を担っている保健所は、負担過重で疲弊状態にあります。憲法25条の「公衆衛生の向上及び増進」のために設置されている保健所は、1994年の地域保健法により全国845から472か所(2019年）に減らされ、現在、都内の保健所は23区に各１か所、市町村は広域統合で８か所の31か所です。保健所を減らしてきた政策も見直すべき時です。