安倍政権を支える日本会議と「日本会議議連」

　　　　　　俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長） 

安倍政権は日本会議内閣である

　安倍晋三首相は歴史修正主義者の極右政治家であり、安倍政権は極右内閣である。第3次安倍再改造内閣では、日本最大の右翼組織である改憲・翼賛の日本会議と連携する日本会議国会議員懇談会(「日本会議議連」)に所属する大臣は16人（80％、公明党の石井国交相を除けば85％）、首相補佐官と官房副長官の2人、副大臣14人、政務官14人が同議連であり、大臣・副大臣・政務官・首相補佐官・官房副長官全体に占める割合は62.3％である。 

日本会議・「日本会議議連」の設立

日本会議・「日本会議議連」は、何時、どのようにして生まれたのか。97年5月30日、右翼組織の日本を守る国民会議と宗教右翼組織の日本を守る会とが組織統一を行ない日本最大の改憲・翼賛の右翼組織「日本会議」が発足した。日本会議が発足する前日の97年5月29日に、日本会議を全面的にバックアップし連携する目的で結成されたのが超党派の日本会議国会議員懇談会（「日本会議議連」）である。15年6月現在の「日本会議議連」の役員は表の通りであり、安倍政権の現閣僚や前閣僚、自民党幹部などの顔が並んでいる。

　「日本会議議連」の名簿は非公開であり、議連メンバーを知るのは容易ではないが、筆者は97年から今日まで何回か名簿を入手した。それによれば、「日本会議議連」に参加する議員は、結成時衆参189人だったがその後増え続け、2015年9月現在281人になっている。

「日本会議議連」は超党派であるが約9割は自民党であり、自民党内の「日本会議議連」メンバーは衆参共に一大勢力である（衆参議員717人の約4割）。これだけ強大化した右翼議連がその中心人物を総理・総裁に押し上げたのが第1次・第2～3次安倍政権誕生の舞台裏である。日本会議と同議連は綿密に連携して日本の政治を動かしている。 

日本の政治・社会・教育などを支配する日本会議・「日本会議議連」

日本会議国会議員懇談会の主な役員

　　　　　　　　　　　　　　　2015年6月10日現在

役　職	議　員　名
特別顧問	麻生太郎　安倍晋三
顧　問	谷垣禎一　亀井静香（無所属）
相談役	額賀福志郎　石破　茂　鴻池祥肇
会　長	平沼赳夫（次世代）
会長代行	中曽根弘文
副会長	小池百合子　下村博文　菅　義偉　高市早苗　橋本聖子　松原　仁（民主）　松野頼久（維新）等
幹事長	衛藤晟一
幹事長代行	岩屋　毅
副幹事長	井上信治　江藤　拓　加藤勝信　等
幹　事	古川禎久　城内　実　中山泰秀　等
政策審議会長		山谷えり子
政策審議副会長	萩生田光一　稲田朋美　義家弘介　有村治子　礒崎陽輔　佐藤正久　長島昭久（民主）　中山恭子・松沢成文（次世代）等
事務局長	鷲尾英一郎（民主党）
事務局次長	木原　稔　馬場伸幸（おおさか維新） 島尻安伊子　丸川珠代

(※自民党以外のみ所属政党を記述。政党名などは当時)
 「日本会議議連」は、「歴史・教育・家庭問題」（座長・高市早苗＝07年当時、以下同じ）、「防衛・外交・領土問題」（座長・安倍晋三）、「憲法・皇室・靖国問題」（座長・鴻池祥肇）の三つのプロジェクトを設けて、合同役員会などで日本会議と協議し、日本会議の要求・政策を国政に持ち込む活動をしている。また、「日本会議議連」は、憲法、防衛・基地、領土問題、皇室制度、危機管理などをテーマに日本会議の中心メンバーの櫻井よしこ（ジャーナリスト）、百地章（日本大学教授）、西修（駒澤大学名誉教授）、長尾一紘（中央大学名誉教授）、長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）、大原康男（国学院大学名誉教授）などを講師に勉強会を行い、「理論武装」と「意思統一」を行って活動している。こうした活動の上に、「日本会議議連」は、14年6月に「皇室制度ＰＴ」（座長・衛藤晟一）、14年11月に「憲法改正ＰＴ」（座長・古屋圭司）の2つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して、勉強会と政策づくりを行っている。

　日本会議と「日本会議議連」は日常的に連携をとり、合同役員会などで情勢認識や方針を確認しているが、07年10月7日には、合同で「設立10周年記念大会」を開催した。こうした右翼組織と右翼議連の連携によって、日本の政治や社会、教育に重大な影響を及ぼしてきた。「影響を及ぼす」というよりも、日本会議の政策・要求が「日本会議議連」の活動によって、実現したり、政府の政策を断念させたりしてきた。

　日本会議は、全国に約38,000人の会員を擁し、47都道府県本部と248支部を設置し、1600人を超える地方議員による日本会議地方議員連盟や日本女性の会、日本青年協議会などの組織をもって草の根の右翼運動を展開している。日本会議は、これら議連や組織を中心に、課題別のフロント組織を立ち上げて「国民運動」を進めてきた。その結果、日本を守る国民会議時期も含めると日本の政治や社会、教育に重大な影響を及ぼす「成果」をあげてきた。その主なものは、次の通りである。

　元号法制化の達成、政府主催の天皇奉祝行事の実現、女系女性天皇容認の皇室典範改定阻止、国旗国歌法制定、中学校教科書の「慰安婦」記述削除、教育基本法「改正」、選択的夫婦別姓法案阻止、外国人地方参政権法案阻止、検定制度改悪と教科書統制強化、道徳の「教科化」実現、例年の8・15の靖国神社参拝運動の広がり、領土問題での排外主義の広がりと教科書への領土問題の政府見解の記述実現、育鵬社教科書の採択などである。

　このように見てくれば、極右組織・日本会議が掲げた要求・課題が、連携する国会議員・地方議員や日本会議の会員、地域支部、日本女性の会などの運動によって、実現してきた恐ろしい構図が明らかになってくる。そして今、日本会議の悲願（安倍首相の悲願でもある）の憲法「改正」の実現に向けて、美しい日本の憲法をつくる国民の会をつくり、「戦争する国」を実現する「草の根改憲運動」に全力をあげている。

　なお、日本会議及び「日本会議議連」についての詳細は、拙著『日本会議の全貌―知られざる巨大組織の実態』（花伝社）を参照されたい。（本文中敬称略）

参議院選挙の結果と政治変革の展望

負けはしたけれど完敗ではなかった

法政大学名誉教授　　
　　五十嵐　仁
 　注目の参院選でした。各党の議席は自民56、民進32、公明14、共産６、維新７、社民１、生活１、無所属４となっています。

自民党と公明党の与党は、改選議席の過半数である61を超えて70議席となりました。これは安倍首相が掲げていた目標です。その目標を９議席上回ったわけですから、今回の参院選で与党が勝利したことは明らかです。

　しかし、それでは自民党が圧勝したのかといえば、必ずしもそうではありません。確かに自民党は比例代表で３年前から165万票以上増やして15年ぶりに2000万票台に乗せて１議席増とし、56議席となって改選議席の50議席を６上回りました。しかし同時に、選挙区では前回より10議席減となって合計で９減らしています。単独での過半数である57議席にも１議席足りませんでした。

つまり、与党は勝ちましたが、自民党は圧勝したわけではありません。手放しで喜べるような結果ではなかったのです。逆に言えば、野党は確かに負けはしましたが、完敗したわけではありません。

参院選の結果、確かに改憲勢力は改憲発議に必要な参院での３分の２の壁を突破しました。しかし、これも無所属の改憲派を合わせた議席数で、その中身はバラバラです。公明党は「改憲勢力ではない」と弁解し、大阪維新の会は９条改憲を主張しているわけではありません。

安倍首相は選挙中、街頭演説で改憲には触れませんでした。この「改憲隠し戦術」には、メリットとデメリットがあります。議席を獲得するうえでは効果的でしたが、選挙後、直ちに改憲に突き進めば国民から大きな反発を受けるリスクも高めました。

「任期中での改憲」に執念を燃やしている安倍首相は、投票日夜のテレビ番組でさっそく「どの条文をどう変えていくか、憲法審査会で議論していく」と発言しています。衆参両院の憲法審査会での審議を再開し、秋からでも改憲論議を進めていきたいと考えているのでしょう。

　自民党が踏ん張った要因は

　歴史的に振り返ってみると、自民党の議席のピークは衆院で2012年総選挙、参院では2013年参院選でした。衆院では2014年12月総選挙で２議席減らし、今回の参院選では９議席減らしています。2012～13年を頂点に、その後は下り坂だということが分かります。

　それでもこの坂を転がり落ちることなく、今回は頂上から少し下ったところで踏ん張ったように見えます。どうして、それが可能だったのでしょうか。

　政権を不安定にさせている欧米諸国との違いでは政治的混乱の要因となっている難民問題がなく、逆に日本周辺における安全保障環境の不安定さという問題を抱えていることが挙げられます。これらが政権にとって有利に働きました。

イギリスのＥＵ離脱決定や中国の経済不振などもあって世界経済の先行きは不透明で、バングラデシュでのテロ事件で日本人が狙われて犠牲になるということもあって国民の不安感が高まっています。そのために政治の安定や安心を求めて変化を嫌う意識が生じたのではないでしょうか。

「隠す、盗む、嘘をつく」

　これに加えて、安倍首相の選挙戦術も功を奏したように見えます。今回の選挙では、とりわけ「隠す、盗む、嘘をつく」というやり方が目立ちました。

　第1の「隠す」ということでは、「選挙隠し」「争点隠し」という特徴があります。この間のマスメディアに対する懐柔工作と恫喝によってテレビは委縮し、参院選の報道は３年前より３割減となり、ワイドショーは都知事選の方を取り上げる始末です。安保法や憲法、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、原発再稼働、沖縄辺野古での新基地建設などの争点に触れることを避け、安倍首相は党首討論から逃げただけでなく街頭演説では改憲について口をつぐみました。

　第２の「盗む」ということでは、野党の政策の剽窃という問題があります。最低賃金時給1000円、同一労働同一賃金、給付型奨学金の創設、保育園の増設による待機児童解消、保育士や介護福祉士の処遇改善などを次々と打ち出し、野党との政策的な違いを曖昧にする作戦に出ました。自民党は「これまで野党が重視してきた政策を取り入れた」（『毎日新聞』７月9日付）と指摘されるように、政策を盗んで野党との違いを見えにくくしたのです。

　第３の「嘘をつく」ということでは、「アベノミクスは道半ば」だと言い張りました。逆から読めば「ばかな道」と言われたように、すでに失敗が明らかなアベノミクスを取り繕い、有効求人倍率など都合のよい数字を利用して嘘をつきました。そもそも消費税再増税の先送りのための「新しい判断」が、参院選での争点化を避けるための大嘘だったと言うべきでしょう。

　新たな希望としての野党共闘

　このような自民党や改憲勢力の圧勝を阻んだのは、市民と野党共闘の力でした。このような対抗措置を講じなかったら、野党の惨敗は避けられなかったでしょう。自民党が前回から議席を減らしたのは１人区で29勝2敗から21勝11敗となって8議席を失ったからです。

　昨年の安保法（戦争法）反対運動の中で「野党は共闘」という声が沸き上がり、これに応える形で共産党が「国民連合政府」を提唱し、これを契機に野党間での選挙協力の話し合いが進んで２月19日に５党合意が成立しました。これが歴史的な画期となりました。

　この後、共産党は１人区での予定候補を取り下げて比例代表に回すなどの大胆な対応を行いました。このような決断がなければ野党共闘は幻に終わっていたでしょう。それを生み出したのは戦争法廃止を求める2000万署名に結集された市民の力であり、野党が手を取り合って与党に対抗することを求めた市民の声でした。

　こうして全国32の全ての１人区で選挙共闘が成立し、11選挙区で勝利することができました。とりわけ、秋田を除く東北と甲信越での当選が光りました。当選には至りませんでしたが、愛媛、長崎、岡山、滋賀などでは比例代表での各党の得票合計を３割から7割近くも増やして接戦に持ち込んでいます。

　野党共闘については、その効果を疑問視する声や限界を指摘する論調もあります。しかし、共闘によって当選者や接戦が増えたことは事実であり、選挙への関心が高まって26の1人区では前回より投票率が上昇しました。その効果が上がって脅威となりつつあるからこそ、それを阻んで瓦解させようとする攻撃も強まっているのではないでしょうか。

　野党の前進と東京の成果

　民進党は改選議席を減らしたとはいえ、前回の17議席からほぼ倍増して32議席を獲得しました。一時のどん底を脱したと言えるでしょう。野党共闘を受け入れて中心的な役割を果たしたことがイメージの転換に役立ち、一定の支持回復につながったのだと思います。

共産党も改選3議席を倍増して6議席を獲得するなど躍進しました。比例代表での得票数も601万票を超え、史上2番目となりました。野党共闘の推進力として積極的な役割を演じたことが評価されたわけです。しかし、事前の予測や前回の８議席を下回りました。

これについては、自衛隊についての藤野前政策委員会責任者の失言、執拗に繰り返された反共攻撃、北朝鮮の核実験やミサイル発射、尖閣諸島や南シナ海周辺での中国の不穏な動きなどが、その要因として考えられます。このような不利な状況の下でも確実に前進できる地力を蓄えることが引き続いての課題です。

　このようななかで、東京では大きな成果を上げることができました。定数６のうち、民進党の蓮舫と小川敏夫候補、共産党の山添拓候補の当選を勝ち取り、改憲勢力の過半数獲得を阻止したからです。昨年の「2015年安保闘争」における都内各地での市民運動の盛り上がり、革新懇の活躍や共同の進展などを、その要因として挙げることができます。

これからの展望と課題

　参院選後の新しい国会で、改憲に向けての攻勢は強まるにちがいありません。しかし、一瀉千里に進むという状況でもありません。戦争法の発動と既成事実化に反対しながら、改憲に向けた策動の一つ一つを見逃すことなく阻んでいくことが重要です。「審議くらいなら」「条項の追加程度なら」と油断していると、そこに付け込んでくるのが安倍首相の「やり口」ですから、警戒を怠ってはなりません。

　同時に、都知事選のような今後の首長選挙、衆院補選など各種の選挙でも野党共闘を追求し、勝利していくことが重要です。その一つ一つを来るべき衆院選での野党共闘の実現と勝利に結びつけていかなければなりません。

野党共闘は今後の国会共闘や論戦にも生かされる必要があります。通常国会で共同提出した法案や選挙に当たっての協定などを基に政策合意の幅を広げ、安保・自衛隊・税制・エネルギーなどの基本政策に関する合意も追求してもらいたいと思います。

これは野党共闘によって樹立されるべき新政権に向けての政策的準備という意味も持ちます。その際大切なのは希望を語ることであり、アベ政治を許さず暴走をストップさせた後に実現するべき明るくポジティブな未来像を提示することです。

　本気になって新しい政権の準備を始め、夢と希望を語ることによって野党の魅力を高めるのが課題です。それを実現可能なものとして具体的に提示すれば、政治を変えることができます。政治変革の展望を切り開く可能性とそこに向けての進路を見つけることができたところに、今回の参院選の最大の意義と成果があったと言えるのではないでしょうか。

金持ち中心社会の転換！

　　金持ち中心社会の転換を

　　　　　　　リサイクルショップ「素人の乱」

　　　　　　　松本　哉さんインタビュー 

2011年4月に「原発やめろ」の15000人のデモを展開し全国から注目された、リサイクルショップ「素人の乱」の松本哉さんにインタビューしました。 

自力の生活圏めざす

いや〜、安倍晋三をはじめ自民党なんかをのうのうとのさばらせてる我々日本民衆の弱さを反省しないとね〜

　さて、社会が大量生産・大量消費のムダのかたまりのような社会で、あいかわらず窮屈な世の中。そんな状況をほっといて、金持ち連中が本気を出し始めて、いよいよやばい世の中になったらたまらない。黙って奴隷のように生活しててもしょうがないので、少しでも自力の生活圏や経済圏を作っておこうともくろんでいる。

　リサイクルショップというのはそもそもものを大切にするという仕事で、そういう人々の浪費によって成り立っている社会に対抗する意味もある。それに、物を通して地域の人たちとも仲良くなり、個別に分断された今の世の中でまた人の繋がりを生むという意味もある。そんな意味も含めて、2005年春、仲間と一緒に古着から中古家具家電、雑貨などを扱う「素人の乱」1号店を高円寺に開いた。当時、その商店街には閉まっている店が多かったが、商店街の人たちの助けもあり、次々と空き店舗を紹介され、勝手に広がっていった。と、店は一つの経営体にせず、店舗ごとの独立採算。自由に、人間として楽しくやれることを大切にし、困ったら助け合っている。　

つながりとネットでデモ

震災と原発事故直後の2011年4月には、高円寺で「原発やめろデモ!!!!!」を企画。高円寺は、お店をやってる人やミュージシャンやアート系など知り合いが多く、まず知り合いを通じて広がり、その後にツイッターやフェイスブックなどネットで広がった。ネットだけで情報を広げることもできるかもしれないが、やはり実際のコミュニケーションと直結した上での情報の方が強いと思う。デモの時は、期間限定でホームページを立ち上げ、そこで情報を出していった。高円寺の後は、渋谷10000人、新宿20000人、銀座8000人、新宿10000人と月1回、そして翌年の原発再稼働の時にもう一度デモを行った。当時、原発が爆発し不安だった。政府は情報を曖昧にし、ただ自粛ムード。「何かやりたいが出来ない！」、そんな人々の思いが原動力となって、大人数が集まったのではないか。

　一番大事にしていたのは、その都度解散すること。継続した運動というのも大事だと思うけど、こういう一気に畳み掛け様っていう感じの時は瞬発力を大事にしたかったので、一回のデモで政府に「参りました。原発やめます」と言わせたかった。ダメならこっちが「参りました」ってことで解散して、また次の大勝負のためにデモ主催グループを立ち上げる。こういう感じでやった。　

金持ち中心社会の転換を

戦争法案反対では、阿佐ヶ谷駅前で、警察には映画撮影という程で申請を行い、模造のミサイル積み、戦争にかかわる横断幕を貼り付けた悪の権化のような車を作り、それを群衆で破壊してしてひっくり返すパフォーマンスでアピールした。退屈なデモばかりでもつまらないので、「何事だ！？」と、たまには町中がびっくりするようなやり方でやってみた。また、戦争は相手があることであり、海外の民衆と手を組もうということになり、香港、上海、台湾、マレーシア、パリなどで同時に反戦アクションを展開。政府はいつも茶番劇のように他国と揉め始め、マスコミが面白がってそれを煽り、民衆が巻き込まれる。そんな手には乗らないということで、連携して行った。反原発運動以降、各地の反乱の拠点みたいな自立スペースとひたすら交流を続け、今はアジア中に友達がおり、今回の取り組みとなった。

　いまの安倍政権は、税金上げようとするし、憲法まで変えたがってるし、マイナンバーなどで民衆を縛ろうともするし、もうメチャクチャ。ニセモノくさい対抗手段じゃなく、金持ち中心社会とは発想も考えも違うような、民衆の自立空間や自分たちの生活圏をちゃんと強く作っていくことが、力にもなるし、それは自然と選挙結果にも影響してくるはず。それが、本当の意味で現政権を倒せることだと思う。