戦後７０年安倍談話を前にアジア太平洋戦争を考える

石山久男（憲法会議代表幹事）

安倍談話についての研究者７４氏の声明

　７月１７日、大沼保昭、三谷太一郎両氏を代表として、国際法学、国際政治学、歴史学の著名な研究者７４人が、戦後７０年安倍首相談話についての声明を発表した。７４氏の声明は、「私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります」としながらも、幅広い多数の研究者が、１９３１～４５年の間に行われた戦争の評価について共通した認識をもっていることを示し、そのことを日本国民にも、諸外国の人びとにもぜひ知ってほしい、安倍首相にはこの共通認識をふまえた談話を発表してほしい、との思いをあらわしたものである。そして、もしも国際社会で今日確立している戦争の評価を否定するかのような疑いをもたれる談話を発表したならば、日本に大きな不利益をもたらすことになると、切々とかつ熱く訴えてもいると私は感じた。

　戦後７０年にあたり、いま日本国民が何を共通認識として確立しなければならないかについて、この声明はある意味では抑制的に、しかし最低限必要なことを示しているように思うので、この声明にも添いながら、戦後日本の今日までの戦争のとらえ方とその弱点、その克服の方向について述べてみたい。

　日本国民の戦争認識と声明の認識とのギャップ

まず現在の日本国民の戦争認識がどうなっているのかを、「朝日新聞」２０１３年１２月２９日付の調査結果からみてみよう。１９４５年に終わった戦争を侵略戦争だったと考える人は、２０代で４５％、３０代以上では５５～６０％となっている。一方、侵略戦争ではなかったと考える人が、２０代で３３％、３０代以上では２４～２７％いる。侵略戦争と考える人のほうが多いが、２０代では半数以下であり、逆に侵略戦争ではなかったと考える人が２０代では３分の１、３０代以上でも４分の１いることになる。

　声明は、満州事変とその後の日中戦争、太平洋戦争を含めた１９３１～４５年の戦争が「その実質において日本による違法な侵略戦争であったことは、国際法上も歴史学上も国際的に評価が定着しております」と述べている。そうしてみると、国際的には定着している「日本による侵略戦争」という評価が、戦後７０年たった今でも日本国民の中には決して定着していないというギャップの存在に気づく。このような国民の戦争意識の分裂、全体としてのあいまいさが、「侵略」の事実を否定する戦争認識を支えているのである。

戦争認識が歪められた根源

　なぜ戦後日本の戦争認識はこうなってしまったのか。その主要な根源は、日本の事実上の単独占領軍となったアメリカのアジア戦略・世界戦略にあった。日本を目下の同盟者として利用したいアメリカにとっては、アメリカに忠実に従うかどうかわからない民主的平和的政権が樹立されるのは不都合なので、確実な目下の同盟者になってくれる天皇を頂点とした旧支配層を権力の座につけたのである。昭和天皇は、沖縄をさらに５０年もの長きにわたってアメリカの軍事占領下におくことを推奨するメッセージまでアメリカに送って忠誠を示し、自らの地位の保全に成功した。

　このような体制のもとで、旧支配層の大部分は戦争責任・植民地責任の追及をまぬがれ、その結果、日本全体の戦争責任・植民地責任の追及もあいまいにされた。

　また、近代日本の侵略戦争と植民地支配が進む過程のなかで形作られていった日本国民のアジア蔑視意識も、アジアに対する加害責任を日本国民自身が積極的に追及することにブレーキをかける役割をはたした。

　それらの総体的結果として、戦後日本は近隣アジア諸国と正常な関係をきずくことに多大な時間を要した。韓国との国交正常化までに戦後２０年、中国との正常化には２７年を要し、朝鮮民主主義人民共和国とはいまだに国交が成立していない。在日コリアンの正当な権利保障や戦後補償問題など未解決の問題も多く残している。

　これらの残された問題を解決し、平和なアジアのなかで日本が平和のうちに生存していく未来をつくるためにも、声明がいうように１９３１～４５年の間において「日本が侵略されたわけではなく、日本が中国や東南アジア、真珠湾を攻撃し、三百万余の国民を犠牲とし、その数倍に及ぶ諸国の国民を死に至らしめた戦争がこの上ない過誤であったことは、残念ながら否定しようがありません。そしてまた、日本が台湾や朝鮮を植民地として統治したことは、紛れもない事実です」という認識を、少なくとも圧倒的多数の日本国民の共通認識にするために、私たちはいっそうの努力を重ねる必要があることを戦後７０年にあたって、あらためて確認したいと思う。

安倍首相の「侵略の定義」についての発言

安倍首相らが「侵略の定義は定まっていない」という趣旨の国会答弁をおこなってきたことについて、声明が、抑制的な表現ながら「これは学問的には必ずしも正しい解釈とは思われません」と指摘していることも重要である。

実は声明が指摘する通り、２０１３年４月、参議院予算委員会で安倍首相は、「侵略という定義については、学会的にも国際的にも定まっていない」と答弁した。安倍首相の意図は、「侵略」の定義は定まっていないのだから、日本の行為を「侵略」と定義することはできない、だから日本がアジア諸国を侵略したとはいえない、と結論づけたいというところにあると思われる。

声明はこれに対し、安倍首相のこうした発言は、「日本が１９３１年から遂行した戦争が国際法上違法な戦争だったという、国際社会で確立した評価を否定しようとしているのではないかとの疑念を生じさせるもの」と指摘している。

侵略の定義は定まっている

実際は、侵略の定義は国際的に定まっている。第一次大戦後の１９２０年に成立した国際連盟規約第１０条は、各国の領土保全と政治的独立を尊重し、これを外部の侵略に対して擁護すると定めている。

米英中三国がアジア太平洋戦争の最中の１９４３年に出した「カイロ宣言」は、こうした経過をふまえつつ、「日本国の侵略を制止」することが戦争の目的だと宣言し、日本が他国から奪った領域を返還させるとした。カイロ宣言を引き継ぐとしたポツダム宣言も含め、国際社会の共通認識として、日本が他国の領土と独立を奪った事実を侵略と定義したことになる。

さらに１９７４年には国連総会が「侵略の定義決議」を採択し、その第１条で「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する武力の行使」と定義した。

学界の動向についても有力な一例をあげておこう。第一次安倍内閣の時期にあたる２００６年に日中歴史共同研究を行うことが合意された。２０１０年に公表された報告書には、各時期・テーマについて日中双方の研究者が執筆した論文を併載しているが、日中戦争を扱った近現代史第二部第二章のタイトルは、日本側の論文が「日中戦争―日本軍の侵略と中国の抗戦」、中国側の論文が「日本の中国に対する全面的侵略戦争と中国の全面的抗日戦争」となっており、どちらも日本側の「侵略」と表記している。日本側委員の人選は政府主導で進められたので、座長の北岡伸一氏をはじめ、政府の立場に近い研究者が多数をしめていたが、それでも日中戦争を中国への侵略とみる点では一致していた。

したがって、侵略の定義は国際的にも学界でも定まっているのであり、声明が安倍首相らの発言に対し「学問的には必ずしも正しい解釈とは思われません」と指摘したのは全くその通りなのである。

ただこれまで、この「侵略の定義」発言に対する反論がきちんとされてこなかったきらいがあり、その意味でも今回の声明の意義は大きいものがある。

戦争を清算できなかった戦後史への反省

　私たちは過去の植民地支配と侵略戦争の歴史を学び反省し、それをアジアの永続的な平和へつなげていかなければならない。そのためにも、戦争の歴史をきちんと清算できなかったのはなぜなのか、どんな問題が残されているのかについて、戦後７０年を機に、あらためて学び直さなければならないだろう。戦後生まれの人が８割を超えた今、戦争を単なる過去の問題としてではなく、今と未来の自分の問題としてとらえることにもつながると思う。