「大阪維新の会」をどうみる？ 「安保ファシズム」を阻止し、「平和的福祉国家」の樹立を 代表世話人 金子勝（立正大学教授）

2011年3月11日の大地震災害と原発大事故に遭遇して、民主党政権に裏切られていた国民は、自己の危機感・不安感を払拭してくれる政策とそれを実現する強力な「ヒーロー」を期待しているのではないか。3月代表世話人会の「話題提供」において、金子勝代表世話人（立正大学教授）が、「しのびよる地方・中央からのファシズムを許さず、国民が主人公の政治をめざして」と題して、「安保ファシズム」の危険な動向に警鐘鳴らし、革新懇運動発展への期待を熱く語りました。

　

歴史の転換点＝３・１１

「３．１１」は、国民にとっても、アメリカと日本の支配層にとっても、日本国の“あり方”を問う歴史の転換点となった。なぜならば、「3.11」は、国民には、生命・生活・地域の崩壊の「危機感」を抱かせ、米日支配層には、①原発が廃棄となったら、日米安保条約に基づく「米国主導型米日核軍事同盟体制」が維持できなくなる、②被災者を中心とする国民が、民主党政権打倒に蜂起したら、自己の政権が失われるという「危機感」を抱かせた、からである。

「新しい国作り」に着手

　米日支配層は、支配の危機を克服するために、「新しい国作り」に着手した。

原子力発電推進のための原発事故の早期収束化、「女性宮家」の創設による天皇制の強化、社会保障の切り捨てと消費税増税のための「一体改革」の実現、民主主義抹殺のための衆議院の「小選挙区制」の維持と「比例定数」の削減、「武器輸出三原則」の緩和・「動的防衛力」の構築などによる軍事力の大強化、日米同盟強化のための辺野古への新米軍基地建設、アメリカへの日本市場の全面的開放と「大東亜共栄圏」の現代版作りのためのTPP参加など。

すなわち、「新しい日本」は、対内的には、米日の大企業・大資産家「本位」主義が貫かれ、国民は、「没民主主義」・「弱肉強食主義」で「棄民化」状態となる日本、対外的には、対米従属的「戦争国家」とをもつ日本となる。

　保守政党のメルトダウン

「新しい日本」を作るためには、“強力な権力”が必要となり、それに対処するために、保守政党の“総掛かり体制”が形成された。二大政党の「対決」政治から「協調」政治へと、保守政党の「溶融化（メルトダウン）」が始まった。国会では、表向き対決を演じながら、裏では密室談合で悪法を成立させている。「総保守独裁内閣」が生まれ、日米安保条約に基づく「『安保』ファシズム」が形成される危険がある。

橋下氏はペースメーカー

「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（大阪市長）は、米日支配層のファシズム志向を嗅ぎ取って、その「ペースメーカー」となろうとしている。マス・メディアも橋下氏に対する翼賛報道を通して、国民をファシズムに導こうとしている。

革新懇の課題は

国民がファシズムの道を歩むことがないよう、革新懇は、反ファシズム憲法である日本国憲法の「全面的開花」とそれを実現するための「平和的福祉国家」の樹立をめざして、折り折りに提言や提案を発していかなければならないし、且つ、反米反ファシズムの「統一戦線」作りを提起しなければならない。（文責　編集部）