地域ぐるみの運動が核兵器のない世界をつくります

東京におけるアンポを斬る⑩　　　　　　　　石村和弘事務局長　原水爆禁止東京協議会

核兵器を肯定する石原都知事

２月１８日、定例記者会見で石原都知事は「国連なんてものは、これっぽっちも信用できない。私はもともと核保有論者」と述べました。この種の発言を石原氏は繰り返してきました。とんでもない人物が１２年間も都知事として君臨していたわけです。

首都に外国軍基地の異常

東京都には米軍横田基地あります。世界中を見廻しても、首都に滑走路４０００㍍を備える外国軍基地がある国はありません。アメリカでこの話をしても「首都東京に空軍基地があるはずがない」と言われてしまいます。昨年、横田基地常駐機の１３０Ｃ輸送機と同型の米軍輸送機がアラスカ基地から３㌔㍍地点に墜落しました。横田基地３㌔㍍以内には小中高の学校が３１あり、子どもたちにとっても大変危険な基地です。

　米軍横田基地に核疑惑！

朝鮮戦争から最近のイラク戦争まで米兵を戦地に送り込んできた基地です。その上に、核兵器の持ち込み疑惑が何度も指摘されてきました。

米軍の規定によれば、「必ず大爆発、大被害になるので、消火作業を試みてはいけない、第一義的に避難せよ」となっている「危険度ナンバー１」の弾薬庫が確認され、核シェルターといわれる「ＥＷＯシェルター」の存在が国会で暴露されたことがあります。また、核事故処理部隊が存在し、横田基地のＣ１３０が核兵器を積んで飛行中に爆発事故を起こした想定で、「ブロークン・アロー」演習が行われました（1980年4月10日）。さらに、横田基地に核兵器が空輸したとの元米軍兵士の証言もあります。

現在、横田基地に核兵器が存在しているかどうかは確認できませんが、核爆弾が持ち込まれたり、運び出される基地になっていることは明らかです。

　日米が共同で新たな危険

本年度、自衛隊航空総隊が米軍横田基地に入ります。「ミサイル防衛」の任務を日米共同で行うのをはじめ、自衛隊は米軍の指揮下で戦争の指令及び実戦を共にします。このような危険な動きに反対し、基地撤去を求める運動も進められています。

「核兵器ノー」新署名を成功させよう

２月１５日、「核兵器全面禁止のアピール」署名運動がスタートしました。この運動に国連事務総長がメッセージ寄こしました。「私は、人々がいたるところでみなさんのよびかけに署名し、そうすることによって高まる交渉開始を！の合唱に、自らの声を合わせていくことを願っています」と。

この署名の賛同には東京の西東京市長をはじめ１０自治体首長をはじめ２１０自治体から１カ月余りで賛同を頂きました。昨年、世田谷の革新懇は、区内の団体の中心となり、区議会で平和市長会議加盟を全会派一致決議し、５月には１６名の代表団をＮＰＴ再検討会議成功のためニューヨークに派遣しました。この世田谷などの運動が、核兵器廃絶の国際世論をつくりあげました。

新署名を成功させるには、地域ぐるみの運動が必要です。この運動が核保有国に核兵器禁止条約の交渉のテーブルに付かせることになります。

　

石原都政で大幅に後退した消費行政

　　岩佐　恵美（代表世話人、元参議院議員）

これは、2月21日代表世話人会における「話題提供」の概要です。

１  消費者行政予算に大ナタが

消費生活対策費の総額は、01年度19億8,488万円から、10年度には「東京都消費者行政活性化基金」を除いた場合（基金特需？）13億8,693万円となり、5億9,795億円（30％の減少）となっている。

≪個別予算≫

・都民参加の推進費1,182万6千円が、02年度以降ゼロに

・消費生活対策審議会の予算が半額に

・表示適正化対策費が、約4割減に

・生活関連物資価格等調査費、01年度4,050万円が、02年度からゼロへ　・ 流通環境改善事業が、85％減へ

消費生活センター　関連予算も、97年度の9億963万円から、10年度3億7,919万円へと、5億3,044万円（約60％）もの大幅減額。

≪個別予算≫

・商品テスト予算は、01年度4,721万円から、10年度1,282万円（73％）削減。

　しかも、テストの内容についても、商品機能比較テストが、01年度で打ち切られ、「商品事故追跡テスト」も02年度までで、03年度からは、「事故防止テスト」に変更された。06年度からは、消費者相談の解決に直接関係のある「相談に伴う原因究明テスト」のみに限定している。（10年度予算では、商品テスト強化事業として、基金から2,800万円）

・消費生活センターの管理運営費も、73％削減。

・消費生活相談等の予算は、01年度比21％削減、97年度比26％減。

「多摩消費生活センター」は機能が縮小され事務所移転。

 消費者行政強化への具体的要望

（1）石原都政の消費者行政に対する姿勢の最大の特徴は、トップダウンの独裁的手法に徹し、消費者参加を徹底的に切ってきたことにある。そのやり方を根本から変えさせることが、消費者行政の前進にとって最大の課題である。

（2）首都東京には、日本全体の人口の1割が集中し、経済活動の中心地である。そのため、消費者被害相談の件数も全国の14,2％と多く、しかも複雑かつ多岐にわたる内容となっている。現在、都区市町村の相談件数は、12万8,154件で、うち都の相談件数は、29％となっているが、当然、自治体では手におえない案件が多く出てきており、都の果たす役割が、ますます期待されている。とくに、「多摩消費生活センター」が機能縮小され、相談体制等消費者行政の整備が遅れている多摩地域の自治体、住民の状況は深刻である。

（3）消費者関連予算の増額と機能強化

・商品テストは、消費者の要望に応えたテストにすべき。

・消費生活相談については、市町村では、相談員の確保等が困難で、相談に応じる体制がとれないところも多く、国は、広域で近隣自治体が複数で対応すべきという案を提起しているが、問題が多く、実現性は薄い。本来、消費者相談は、国や都道府県が財政的にも、人的にも、組織的にも、自治体を援助すべき分野である。また、相談員のレベルアップのための教育等についても、責任もって強化すべきである。とくに、「多摩消費生活センター」の機能強化は、喫緊の課題。

・消費者・消費者団体への活動支援については、消費者は、企業に対して対等ではないため、行政の積極的な援助が必要である。かつては、そのような体制がとられてきた。韓国で、10団体に、フランスは、18団体へ公的援助が実施されている。

・消費者の安全確保、商品に対する適正な判断などを保証するために、情報収集・分析、消費者へのフィードバック、消費者教育等、消費者の権利が守られる行政サイドの対応が求められる。

・行政は、消費者審議会や、消費者懇談会など、消費者参加を積極的に進めるべき。