人権尊重の社会に

    日本軍「慰安婦」問題の

        一日も早い解決を！

      八巻　暁美(２０１４年東京母親大会実行委員会委員長) 

 都議会で、女性蔑視ヤジが繰り返されました。「男女平等」が憲法に謳われて６９年、戦後確かに芽生え、広く浸透してきたはずの人権。1995年の世界女性会議（北京会議）では「女性の権利は人権です」と高らかに宣言されました。それが大きく揺らいでいます。

一部マスコミの中国や韓国を敵視した報道やヘイトスピーチなど、民主国家ではあるはずのない状況が続いています。その最たる動きが、「吉田証言」が虚偽であったことから起きている「朝日」バッシングと「河野談話」撤回要求です。日本軍「慰安婦」はなかったかのような執拗な攻撃が政府与党から出され、地方議会でも「河野談話の見直しを求める意見書」が提出され、採択され始めています。

歴史を恣意的にゆがめることは絶対に許されません。日本軍が侵略した国々の女性たちが、本人の意思に反し自由を奪われ性行為を強要されことは事実で、「慰安婦」=性奴隷は世界の常識です。だからこそ、国連人種差別撤廃委員会などいくつかの機関から解決を強く求められているのです。また訴えた女性たちへの、強制性・非人道性を日本の裁判所も認めています。強制連行証言の一つが崩れても真実は変わりません。問題を直視し、謝罪するのは国として当然のことです。ところが、さらに右傾化する安倍内閣は、侵略戦争であったことを認めず、戦争責任者を祀っている靖国参拝を繰り返し、世界中の平和を希求する声に背を向けているのです。

東京都男女共同参画社会推進議連会長の「（結婚したらどうだ）平場では僕だって言う」発言のように、日本の人権意識はまだまだ発展途上です。人権を守り、人間の尊厳を重んじる社会を築くためにも、歴史に学び、妨害に恐れず声をあげ、行動していくことを決意しています。

反「『安保』ファシズム」・憲法全面開花の統一戦線を作るとき

金子勝（立正大学名誉教授、東京革新懇代表世話人）

　安倍晋三内閣総理大臣の「執念」は、在任中に、あらゆる手段を用いて、日本国憲法を廃棄して、日本を、戦争しない「『第九条』の国」から、侵略戦争までする「『安保』の国」に改めることにある。

　その「執念」は、日本の経済・政治・文化を支配する日本支配層（財界首脳部、官僚の首脳部、政権党の首脳部）の「執念」の表出である。

　「『安保』の国」とは、「日米安全保障条約」体制に基づいて（「安保」体制）、アメリカと共に世界中で侵略戦争を展開する日本のことであり、台頭する中国とアメリカと共に戦争する日本のことである。

　日本の支配層が、また、安倍内閣総理大臣が、「『安保』の国」を狙うのは、アメリカの世界支配のための戦争と政策に協力することにより、アメリカの引きを得て、日本を、世界を支配する帝国主義国の一つに昇華させたいとの考えからである。「『安保』の国」になれば、対外的には、アメリカと共に、外国の資源を入手するための、各国にある米日系企業をまもるための、米日に対抗する国を抑圧するため戦争が可能となり、対内的には、反政府運動や反米日大企業運動を軍隊で鎮圧することが可能となる。

　「『安保』の国」を作るために、日本支配層は、”保守総がかり”を以て、日本がアメリカに従って世界中で侵略戦争ができるように、自民党の「日本国憲法改正案」が示している、日本軍を持ち、基本的人権も、国民主権とそれ基づく民主主義も、政党も、議会政治も、地方自治もない（「ファシズム」状態）日本、即ち、「安保」体制から生まれる「『安保』ファシズム」の日本を作ろうとしている。

　私たちの最大の課題は、反「『安保』ファシズム」・憲法全面開花の統一戦線（改憲阻止国民会議）を結成することにある。

アベノミクス破綻のはじまり

今宮謙二

(中央大学名誉教授。東京革新懇世話人）

GDP大幅落ち込み

　アベノミクスによって長期不況脱出の道が開け、景気回復が順調に進んでいるとマスコミでもてはやされていますが、その現状はどうなっているでしょうか。

　結論的に言えば、アベノミクスは破綻しはじめたとみてよいでしょう。それは８月に発表された国内総生産（GDP）４－６月期の数値にはっきりあらわれています。実質成長率は前期比マイナス６．８％（年率）、家計消費は前期比マイナス５％、年率１８．７％と大幅に下落しました。特に注目すべきは家計消費の落ち込みで、比較可能な９４年以降で最高であり、また消費税増税以前の１－３月期の駆け込み需要の２％と比較しても大きく、「反動減」を上回っています。

　海外論調一転

これまでは比較的アベノミクスを評価してきた海外の論調も一転してきびしくなってきました。例えば、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は「アベノミクスの欠陥があらわれ、事態はさらに悪い方向に進みかねない」と指摘し、アメリカのウォール・ストリートジャーナル紙「日本経済は崖から突き落とされた」との社説をかかげ、アメリカの通信社ブルームバークは「アベノミクスは回復ではなく、苦しみの記憶となりかねない」との論評をのせています。

　アベノミクス破綻の四つの根拠

政府や日銀はこの落ち込みは想定内であり、７－９月期は回復し、日本経済の景気は順調と強調していますが、実態はそうではありません。これは明らかにアベノミクス破綻の進行であり、その根拠は次の四点にあります。

第一は大多数の国民の生活水準の低下があらわれている点です。物価があがる一方賃金はあがらず実質賃金は下がるのみです。それに消費税増税が家計を直撃しています。社会保障の切りすてでお年寄りの暮らしも苦しくなるばかりです。国の経済の６割を占める家計消費が伸びないのは当然です。

　第二は非正規労働者がふえ、低賃金と長時間労働が広がり、働く人びとの生活そのものが破壊されつつあります。アベノミクスは人間の生存権、労働権すら奪おうとしています。

　第三にこのような家計消費力が低下するもとで、国の基盤を支える中小企業や商店など地方経済の衰退化や農林水産業などの弱体化が進み、日本経済構造そのものが衰弱しはじめてきています。

　第四にアベノミクスによって財政危機が深まり、金融不安のおそれ、格差拡大など社会不安も広がりはじめています。この不安をおさえるため安倍首相は偏狭なナショナリズムを声高にとなえているのです。

　一刻もはやく安倍内閣の退陣を　

このように破綻しはじめたアベノミクスがもてはやされてきたのは、異常な金融緩和政策や大幅な財政出動など大企業重視政策を行い、株価上昇などを通じて景気上昇の期待を国民にもたせたからです。しかし、この政策は一部の大企業や富裕層を豊かにさせましたが、国民生活向上の期待は裏切られました。

　国民の期待をつなぐため、アベノミクスは第３の矢として成長戦略をかかげていますが、その内容は法人税減税、労働などの規制緩和など大企業の利益のみを守るものでしかありません。さらに重視すべきは軍需産業を拡大して「戦争のできる国」への道を歩みはじめようとしている点です。

　アベノミクスが進み、さらに来年消費税増税が強行されれば、日本経済の基盤はさらに破壊されます。一刻もはやく安倍内閣を退陣させるとともに大企業の社会的責任を徹底的に追求すべきです。

戦争はどのようにしてつくられるのか？！

幻のドキュメンタリー
　「汝多くの戦友たち」について 

有原誠司（映画監督、東京革新懇世話人）

4月に、友人のすすめでドイツ民主共和国（東独）のデファ社から1961年に日本労働組合総評会議に贈られたドキュメンタリー「汝多くの戦友たち」を、16ミリフイルムで観た。私はそれまで、この作品を知らなかった。鑑賞した90分間、無残な戦争を二度と繰り返すまいと訴える映像の力に、圧倒された。

作品は、ドイツが第一次世界大戦と第二次世界大戦を引き起こし、敗北に至るまでを数多くの実録映像で構成し、「労働者よ、お前たちは誰のために機械を動かし、誰がその銃をとるのか？」と問い、「自らの敵に、どうしてそんなに誠実なのか？汝多くの戦友たちよ」と結んでいる。この二つの戦争で戦死したドイツの若者たちは、600万人を超えるという。

最も感銘を受けたのは、世界大戦の要因としてドイツの独占資本家たちによる世界分割支配の野望があった事を、正面切って描き切ってあったこと。あの狂気のヒトラーでさえ、その手先でしかなかったと伝えていた。

いま、安倍内閣が、集団的自衛権の行使に踏み切ることを決定した。憲法九条を公然と踏みにじり、若者たちを戦場に送り込む法整備へと暴走している。その暴走を、私たちはとかく安倍晋三個人の資質、祖父（岸信介）のＤＮＡを受け継いだ、極右政治家の行動としてのみ見がちで、その背後にある日米の独占資本の野望を見落としがちである。「汝多くの戦友たち」を観ると、独占資本家たちが

いかにして戦争をつくり出してゆくのかが、実にリアリティをもって迫り、理解できた。そして、いま私たちが直面している状況とあまりにもそっくりなことに衝撃を覚えた。

この作品を所有している共同映画社（藤野戸護代表）から提供された資料を読むと、制作は1959年でドイツ民主共和国（東独）デファ社、監督はアンドリュー・トルンディ。作品を構成しているフイルムの全てかどうかは分からないが、ドイツのベルリン陥落の際に、ナチスが撮影し所有していたフイルムをソ連軍が接収。そのフイルムがこの作品に使用されたとあった。それだけに、ドイツのカイザー、ヒンデンブルグ、ヒトラーをはじめ、カール・リープクネヒト、テールマン、レーニンなど歴史上の重要人物たちや、ナチスの国会放火事件などが次々と登場する。その一方で、1893年のエンゲルスの演説シーンなど、映画誕生（1896年）以前の映像など、一部、ミステリアスな映像も含まれている。そして、いまは崩壊した東独やソ連を美化している一面がある。そのような弱点を抱えた「汝多くの戦友たち」ではあるが、独占資本が戦争をつくり出す過程を具体的に描き、犠牲になる若者たちに「自らの敵に、どうしてそんなに誠実なのか？」と問いかける作品は、他に類がない。

共同映画社元代表で下町人間の会の山口義夫名誉会長の手記によれば、60年安保闘争さなかに共同映画社などがこの作品を輸入して上映しようと試みたが、税関の検閲で「残虐シーンを除く」ということでフイルムをずたずたにされ、やむなく総評とデファ社に相談し、デファ社から総評への寄贈と云う形でフイルムを得て、日本で再編集し、上映にこぎつけたとある。　その後の上映運動は残念ながら広がらず、今日まで埋もれたままになっていた。私はこの作品と出会って、いまこそ上映されるべき作品だと思った。戦争できる国づくりにひた走る安倍自公民政権を理解する上で、極めて有効な映像作品だと思い、共同映画社の藤野戸代表や下町人間の会の山口義夫さんらと相談しながら、どこでも気軽に上映できるようにと願い、フイルムからＤＶＤにする作業に取り組んでいる。

インタビュー

  集団的自衛権行使容認の

  解釈改憲とどうたたかうか

高田　健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）    

「解釈で憲法9条を壊すな！4・8大集会＆デモ」実行委員会で活躍され、「戦争をさせない1000人委員会」の事務局次長でもあります高田健さんにインタビューを行いました。

Q安倍政権の解釈改憲の動きをどう見るか

　安倍政権は、解釈改憲、それも限定容認という形で、世論や公明党など与党の工作をやろうとしている。大事なことは、攻撃は激しいが、安倍が窮地に置かれていることだ。反対多数の世論、自民党内、長老の動き、公明党が容認していない、アメリカや東アジア諸国が危険視していることなどだ。当初は明文改憲をやりたかったが難しく、96条改憲になって、さらに国家安全保障基本法をやるとして撤回。どんどん変えざるを得なくなってきている。

　しかし、窮地に陥りながらも、突破してくる危険性は非常にある。やられてしまったら、9条はあって無きがごとくにされかねない。戦後平和憲法のもとで生きてきた世代にとっては歴史的なたたかいをやらなければと思っている。

Q限定容認をどう見るか

　一度転換してしまえば、限定であれ、その後の量的な変化はいくらでも変わっていく。しかし、世論は引っかかる可能性があるので、かなり説明していかないといけない。そこは安倍首相も考えている。安保法制懇の北岡は限定容認では意味が無いと明確に言っている。非常に欺瞞的やり方だ。

Q4月8日の日比谷野音集会をどう見ているか

　多くの市民団体、労働組合が、何かをしなければと活発に動いている。横につなげたということで、4・8集会はすごく大事だった。みんな力を感じたし希望を感じている。130近い団体が集まったことは大きなことだ。秘密保護法反対の取り組みが生きた。これを発展させなければと思っている。（下写真は４月８日の「解釈で憲法９条壊すな！」大集会）

Q「戦争をさせない1000人委員会」の取り組みの紹介を

　平和フォーラムの人達から、集団的自衛権行使容認に反対する大きな運動をつくらなければとの危機感が表明され、協力してきた。1000人委員会は、各界の著名人を相当幅広く集めている。1000は沢山の委員会という意味だ。東京で出発し、主要な都道府県に1000人委員会を組織し、自立した運動めざしている。通常国会の重要な時期に東京で大きな行動を起こすことも確認している。

Q1000人委員会との共同が出来るといいが

　多くの人が望んでいる。運動の歴史の中でいろいろ難しい問題が経過としてあり簡単ではないが、行きがかりを保留して、運動に責任を持っている人は行動をつくる責任がある。出来るだけ広く結集して反対していかなければと思っている。

Q相手が脅威に感じるのは、共同の広がりと世論の高揚では

　その通りだ。もう一つ大事なことは、どちらかだけだと躊躇していた人が、大きな共同の流れが出来ると動きやすい。単に1＋1が2になるだけでなく3にも4にもなる。

Q解釈改憲を阻止するには何が求められるか

　限定容認のまやかしを批判しながら世論を高めることだ。もう一つは、国会内の各政党に働きかけて、安倍の動きに乗らない状況をつくっていくことだ。共産、社民、民主、生活、無所属の議員が参加する超党派の議員学習会があり、協力していこうと思っている。

公明党議員に要請した人が発言していたが、あまり要請に来ないが、公明党員から簡単に賛成してくれるなとの要請が結構来ているとのことだった。

Q政治変革を痛切に願う人が沢山いると思うが

　私も選挙における共同をめざして努力してきたが、なかなかうまくいかない。共産党は頑張っているが、共産党だけでは広くやっていく上ではだめで、他の政党、２つ３つ４つと集まった状態が運動の側から見ると理想と思う。それをどうやって私たちが側面から支えていくか、いつも私の関心だ。こういう運動が積み重なっていく中で、条件が少しずつ出来ていけばいいかなと考えている。沖縄であそこまで出来ているのだから、希望は持っている。

東京革新懇第２２回総会記念講演

　　　激突の情勢と青年のたたかい

田中悠民青同盟委員長・全国革新懇代表世話人

２月16日に開催した東京革新懇総会での田中悠氏の講演要旨をご紹介します。


青年を固定的に見ないで

　青年は、表向きはいろんな姿を持っているが、学習し活動する中で成長する。青年を固定的に見ずに働きかけることが重要だ。親が地域で活動していて、青年に来てほしいと集いを開いたら、全員60歳台だった。聞いたら集いは午後2時から。青年は絶対来れない。夜7～8時に帰れればいいほうだ。ビラを入れるだけでは来ない。インターネット、メール、フェイスブック、ツイッターが青年と結びつく一般的なツールだ。ビラは受け取らないが、東日本大震災募金には若者が沢山入れていた。大事なヒントがある。人の役に立ちたい、社会を考えたいとの思いは青年の中にある。その心をつかまえるような働きかけをすれば、必ず青年を結集できる。

若者の雇用問題

　青年の雇用問題で象徴的なのは2003年にはじめた全国青年大集会は、11年まで5000人規模に発展した。90年代、新自由主義・構造改革が青年の心と体を蝕んだ。この10年、自己責任論を乗り越えて反撃のたたかいが前進した。ブラック企業が大きな問題となっているが、たたかいの反映だ。正社員でも14万、15万、地方では12万、13万が普通だ。

　参院選の吉良さんのビラに民青の調査で出会ったワタミの社員の話が載っていた。給料から寮費を引かれて手取り6～7万。示された給料は残業代込みだった。長時間労働で2回倒れて救急車で運ばれた。社内教育で、「空を飛べ」との設問、「できない」と言ったら、「航空会社を立ち上げて、必死に頑張って空を飛べるようになるというのが正しい回答だ」と言われた。社内教育で出来ないと言わない人間をつくり、深刻な労働条件で働かせる。

全国に広がる雇用の取り組み

　青年大集会の取り組みを通じて、全国に広がり、北海道から沖縄まで青年大集会実行委員会があり、ハローワーク前宣伝や仕事カフェを開いたりしている。

　福岡では、共同して「ブラック企業お仕置きキャンペーン」として宣伝、働き方を考えるシンポジウムをやったら、知らない青年が参加してきている。いろんな形で結びつく可能性がある。

秘密保護法反対の青年の取り組み

　秘密保護法反対で連日国会にいったが、知らない青年たちが来ていた。強行採決の前、衆院議員会館前で19歳の女性が「私は東京農大2年生です。一昨日までこれからの社会のことなど全然考えない人間でした。ニュースを見て、何でも秘密に出来るなんておかしいと思い、今日、初めて参加しました。無関心ではいけないと思いました」とスピーチ。社会運動にまったく参加していなかった青年が、国会まで来る、そういう時代だと胸が熱くなった。

愛知では、民青に入ったばかりの大学1年生が、秘密保護法を阻止する会をつくり、大学構内で署名活動やったら列ができる状況になった。

　1月26日には、「秘密保護法はいやだ！アンダートウェンティデモ」が行われた。20歳以下、学生・高校生が選挙権はないが言いたいとやった。

2012年、反原発で首相官邸前の行動が大きく発展。若者の間に、デモや集会に参加して声を上げることのハードルがすごく下がった。
社会を変える行動を圧倒的に支持
　民青新聞が、毎年、新成人アンケートをとり、今年は764人から回収。「社会を変えようと行動することについてどう思うか」の設問に、「良いと思う」58.1％、「どちらかと言えば良いと思う」39.5％で、合計97％。ほとんどの青年が現状の社会をいいとは思っていない。

　「紛争を戦争にしない人類の宝物　憲法9条に『いいね！』を」ネットで呼びかけたら25000人が見た。「危ない秘密保護法」のパネルをネット上にアップしたら47000人が見た。若者にビラを渡すのは大変だが、ネットで拡散するのはすごい力を持つ。どんな年齢層が見ているかだが、44歳以下が61％だ。
　若者に政治を変えるエネルギーがあるが、政治をどう変えたらいいのか、悪さの原因は何かについて、多くの青年が見えていない。脱原発で一点共闘の運動も重要だが、原発をなくそうと思ったら、大企業本位の政治、アメリカ従属を断ち切ることが重要だとの認識を広げていくことだ。いろんな要求で青年が集まっているが、革新懇の3つの目標の大切さをつかんでもらうことを意識したい。
学習することが成長のカギ

　青年が学習し成長することがカギとなる。青年が要求と政治をつなぐ上で、学習をどう進めていくか？楽しい、もう一回やりたいと思えるような工夫だ。一方通行ではなく、青年がしゃべれる学習会だ。10分に1回はクイズをだす。10分に1回は笑いを入れる。10分に1回は質問するなどやっている。参加した青年にいかに考えてもらうかを意識している。質問があるか問うのではなく、こちらから質問することが大事だ。

生き方を問うことの重要　

　もう一つは生き方を問いかけることだ。学習は知識として知るということだけではなく、社会の現実にあなたはどう向き合うのか問いかけることが大事だ。重視しているのは、社会の現場に触れること、米軍基地の状況、福島に行って大変な思いをしている人に話を聞く、生活相談ボランティアに取り組み苦しんでいる人の話を聞く。ほってはおけない実態を投げかけ、あなたは何をするのかを問うことだ。

　昨年、全国高校生集会で話す機会があった。生き方について考えようと3つの例に触れた。1人は石原慎太郎、弱い者がいるからいじめられると言っている。2人目はローソン取締役・派遣会社社長の奥谷禮子、派遣切りは自己責任を振りまいた。3人目はマルクス。3人をあげて、君たちはどう行きたいかを導入部としてやった。ルソーは、人間はどう生きるか考えることを第二の誕生の時期と呼んだ。あなたはどう生きるのか民青同盟で考えてほしいと話した。高校生の感想文はマルクスのように生きたいが続出した。

　社会の現場に触れる活動、学習を進めていくと、この社会はおかしい、おかしければ変えていこうと、そういう生き方を問いかけることが出来るし、3つの共同目標が青年自身の共同目標になっていくと思う。

安倍政権の暴走と青年の願いの激突

　雇用問題でも戦争する国づくりでも、安倍政権の暴走と青年の願いは激突する情勢だ。青年の社会を変えたいという思いは高まっている。同時に、安倍政権のやり方はおかしいと思いつつ、行動に出るところまで行っていない青年も、どう変えていったらいいか見えてない青年も沢山いる。この社会を変えていく方向が分かれば、必ず結集できる。この激突、どちらに未来があるか考えれば、私たちにこそ未来がある。