憲法９条改憲を容易にさせる

　　憲法９６条改憲暴走をとめよう

　　　　　　　　　　　　　自由法法曹団東京支部長　宮川泰彦

 憲法９６条改憲の動き

　自民党は、憲法９条改憲をはじめとする憲法改正草案を発表しました。そのうえで、憲法改正発議のハードルを下げるべく、今国会期中に９６条改定案（憲法改正の国会発議要件を、各議院の総議員の３分の２以上の賛成から各議院の総議員の過半数に改定）を発表し、参議院選挙の公約に掲げることを決定しました。維新の会・みんなの党は昨年の衆議院選挙で９６条改定を公約に掲げ自民党と共同歩調をとっています。

９条改憲に向けられた９６条改憲

　９６条改憲が９条改憲に向けられていることは明白です。安倍首相は就任以来「改憲はまず９６条から」と表明し、自民党石破幹事長は「憲法９６条改定が９条改定に直結していることを念頭において投票をしていただきたい」と公+言しています。

改憲発議のハードル引き下げは邪道

　改憲賛成の学者も国会発議のハードルの引き下げは立憲主義、憲法の最高法規に反するものとして反対を表明しています。改憲手続は、その内容を決定し発議するのは国会だけで、国民はそれに賛成か反対の投票で決する、だから発議の要件は法律より厳しい要件となっています。それなのに、憲法９条の改憲発議は容易ではないからハードルを下げようというのは卑怯・姑息なやり方と言わざるを得ません。また、外国での改憲状況にあたってみても、改憲手続きに手をつけた国は見あたりません。

急ぎ反対の声を

　７月の参議院選挙において、自民・維新を中心とする改憲勢力が参議院でも３分の２を占めるようになると９６条改憲、そして９条改憲が現実的なものになってしまうでしょう。９６条改憲の危険性を直ちに訴えましょう。