人権尊重の社会に

    日本軍「慰安婦」問題の

        一日も早い解決を！

      八巻　暁美(２０１４年東京母親大会実行委員会委員長) 

 都議会で、女性蔑視ヤジが繰り返されました。「男女平等」が憲法に謳われて６９年、戦後確かに芽生え、広く浸透してきたはずの人権。1995年の世界女性会議（北京会議）では「女性の権利は人権です」と高らかに宣言されました。それが大きく揺らいでいます。

一部マスコミの中国や韓国を敵視した報道やヘイトスピーチなど、民主国家ではあるはずのない状況が続いています。その最たる動きが、「吉田証言」が虚偽であったことから起きている「朝日」バッシングと「河野談話」撤回要求です。日本軍「慰安婦」はなかったかのような執拗な攻撃が政府与党から出され、地方議会でも「河野談話の見直しを求める意見書」が提出され、採択され始めています。

歴史を恣意的にゆがめることは絶対に許されません。日本軍が侵略した国々の女性たちが、本人の意思に反し自由を奪われ性行為を強要されことは事実で、「慰安婦」=性奴隷は世界の常識です。だからこそ、国連人種差別撤廃委員会などいくつかの機関から解決を強く求められているのです。また訴えた女性たちへの、強制性・非人道性を日本の裁判所も認めています。強制連行証言の一つが崩れても真実は変わりません。問題を直視し、謝罪するのは国として当然のことです。ところが、さらに右傾化する安倍内閣は、侵略戦争であったことを認めず、戦争責任者を祀っている靖国参拝を繰り返し、世界中の平和を希求する声に背を向けているのです。

東京都男女共同参画社会推進議連会長の「（結婚したらどうだ）平場では僕だって言う」発言のように、日本の人権意識はまだまだ発展途上です。人権を守り、人間の尊厳を重んじる社会を築くためにも、歴史に学び、妨害に恐れず声をあげ、行動していくことを決意しています。