改憲を阻止するための私たちの課題

   　　　　金子勝立正大教授 　(5月20日　東京革新懇講演）

参院選は憲法に関して
「巌流島」の決闘的選挙

　昨年12月の衆院選は、日本国憲法の生死の分岐点となった選挙であった。衆議院で、改憲派である自民（294）、公明（31）、維新（54）、みんな（18）が、改憲を発議できる3分の2となる320を大きく上回る397議席を獲得した。

　7月の参院選は、日本国憲法の生死を決める「巌流島」の決闘的選挙、負けた方は大打撃を受ける。改憲派が3分の2以上の議席を占めたら、両院での発議が可能となる。

　過去、自民党の改憲策動が挫折したのは、参議院で3分の2以上を獲得できなかったからである。自民党にとって参議院は「鬼門」である。

安倍政権の改憲「進路」

　昨年11月発表の自民党の「政権公約」では、次のことを打ち出している。①日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開する。②集団的自衛権の行使を可能とする。③憲法改正で自衛隊を国防軍と位置づける。④憲法改正原案の国会提出をめざす。

自民党の改憲攻撃の順序

　自民党の改憲手順としては次のようなことが想定される。

第一弾―集団的自衛権の行使の実現（解釈改憲の実行）

第二弾―憲法第九六条の改定

第三弾―国会・内閣・裁判所などの統治機構の改憲

第四弾―天皇や基本的人権などの改憲

：

最終弾―「第九条」の改憲

　国民の反対が最も強い「第九条」は改憲の最後となる。

自民党「日本国憲法改正草案」の内容

　自民党「日本国憲法改正草案」は、「『安保』憲法」草案とも呼ぶべき内容を持っている。

①天皇を「元首」であり、日本国の「象徴」とする。

②国旗と国歌を憲法に明記し、国民に尊重を義務づける。

③「元号」の制定を憲法に明記する（皇国史観を正当化）。

④「戦争の放棄」をして、米軍統制の国防軍を保持する。

⑤「緊急事態」の導入。基本的人権と民主主義（選挙）、地方自治が制限・剥奪される。

⑥基本的人権の徹底した統制。

⑦「戦宣」規定と「講和」規定がない（アメリカに従う）。

憲法改悪を阻止するために

　憲法改悪を阻止するためには、①個人・団体・政党が星の数ほどの学習会を開催していく、②星の数ほどの“憲法の語り部”をつくる、③戦争国家に対抗する「平和的福祉国家」の建設をめざす、④「改憲阻止国民会議」をつくる、これらのことが求められる。

「平和的福祉国家」を創ろう

　「平和的福祉国家」を創る理由は、以下のような情勢認識に立つからである。

・21世紀は、世界と日本のすべての人及び動植物が、「平和」のもとで「幸福」になる権利があるという時代である。

・21世紀は戦争を仕掛けた国が敗北する時代となった。

・21世紀は、国際紛争を「話し合い」で解決しなければならない時代となった。

・21世紀は、軍隊が民衆を弾圧できなくなる時代となった。

・21世紀は、軍隊不要の時代となった。

・21世紀は、「第九条」が人類の「導きの星」となる時代となった。

「改憲阻止国民会議」

　「改憲阻止国民会議」は、ａ国会・自治体議会において、政党、会派、無所属の議員が組織する議会内の「統一戦線」と、ｂ個人、団体、政党が、職場（学園）・業界・地域・全国で組織する議会外の「統一戦線」との団結によって構成すべきと考えている。

　「統一戦線」の『原則』としては、6点が考えられる。

①個人・団体・政党の「参加資格の平等」

②自己の内にある「独善主義の克服」

③自他者に対する「反共主義の克服」

④相手に対する「寛容主義の堅持」

⑤「非暴力・平和主義の貫徹」

⑥「謀略資金・外国資金の不導入」

この「原則」を踏まえて「指導部」を選出する。

「改憲阻止国民会議」のスローガンは、①日本国憲法の「全面的開花」、②「平和的福祉国家」の樹立が考えられる。

政党や労働組合などの団体が、私たちが初めからリーダーとの20世紀的立場を捨てられるかが問われる。

　改憲阻止にむけて頑張りましょう。