比例定数削減をめぐる“せめぎ合い”とたたかいの展望

　6月20日の東京革新懇代表世話人会では、「話題提供」として、重大な課題である「比例定数削減問題」を取り上げ、坂本修弁護士にお話していただきました。講演内容を補強・整理したものを掲載いたします。

比例定数削減をめぐる“せめぎ合い”とたたかいの展望　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　坂本　修

　大震災を口実にして、迫りくる策動

　３．11大震災、原発大事故に直面し、支配勢力は、その“影”にかくれて、反動政策を一気に進めようとしています。その一つが衆議院の比例定数削減で、「国難」を口実とした「大連立」策動も急浮上しており、民主、自民が談合して実現を図る危険が現実化しつつあります。財界が支援し、マスコミも応援しており、油断できません。

　検討されている「比例全廃、3人区」案―動き出した自民党

　民主党は「比例定数80削減」を方針として掲げてきました。自民党も動き出し、定数削減に賛成しているものの比例削減に反対している公明党と「みんなの党」をとり込むため、比例全廃、原則定員3名の中選挙区制案（総定員数は「3割削減」）が検討されています。

自民党の森喜朗元首相は、①震災復興・原発事故対策、②税と社会保障の一体改革、③選挙制度、④憲法の懸案事項で、各党が話し合う「４つのテーブル」を設けるべきと指摘、「一つ目と二つ目は言わずもがな。3つ目の選挙制度も最高裁大法廷が『違憲状態』だと判断したんだから待ったなしですよ。僕は3人区を基調とした中選挙区制に戻すべきだと思っているけどね。だって小選挙区制が何をもたらしましたか。国会議員の質の劣化だけだ。」（「産経」6月9日）と語っています。この案は、民主党案以上に、少数意見を排除し小政党を抹殺するものです。

選挙制度を改悪する動機

　民主、自民、そして財界と執拗に選挙制度改悪を策動する深部には、支配者の“三重の動機”があります。

第1の動機－小選挙区制導入、二大政党制で支配層は一定の「利益」を手にしましたが、安倍首相のもとでの9条明文改憲の挫折など思惑通りに進まず、また「二大政党離れ」による政局不安定に危機感を抱いて、その反動的「解決」を図るということです。

第2の動機－国民に背を向けて、さらなる構造改革の推進、日米軍事同盟「進化」強行、そして9条改悪に至る強権“壊憲”国家への「国家改造」の実現です。

第3の動機－悪政反対、ぶれない対抗軸をもつ政党の国会からの排除です。なぜなら、議席が少なくとも、国民の要求運動と響きあうと「危険な存在」となるからです。

　「政権交代」、参院選でのきびしい審判、そして３．１１以後、さらに深まらざるをえない矛盾に支配者の危機感はかつてなく強く、まだ国民の政治選択が定まらないうちに、民意切捨ての強権政治のための決定的な仕組みをつくりたいという強い執念を、彼らはもっているのです。

世論に反する、原発推進・改憲の2大政党

しかしながら、比例定数を削減する選挙制度改悪の策動には、大きな弱点があります。小選挙区制導入以来の17年間の悪政の数かずの現実に照らせば、民意を歪め、切り捨てる現行制度の害悪は、広く明らかになっています。かつての大義名分（構造改革、政権交代、「カネと政治」の解決）はもう使えません。また、巨大な人災に直面して「2大政党制」の実害が劇的な形で国民に知れ渡ってきています。「（原発推進、消費税アップ、改憲の）2大政党にまかせろ」「（国民の要求を掲げる）少数政党は無用」という主張は、国民多数に通用しなくなっています。

取り組みの強化を

「ムダを省く」「議員も身を削る」という宣伝は軽視しませんが、事実と道理で打ち破ることができます。小選挙区制度の現実と、未曾有の大災害は、憲法の生きる日本にする以外に道がないことをかつてなくはっきりさせています。「時代閉塞」を破り、平和に、安全に、人間らしく生きられる、まともな政治に変える、そのために、民意を切り捨てる選挙制度改悪を許さず、私たちの一票が生きる選挙制度を求めて、「あせらず、急いで、腰を据えて」取り組みを進めようではありませんか。

今こそ私たちは研究者・教育者として「志し」を語ろう

　　　　　　　古賀　義弘（嘉悦大学前学長 練馬革新懇共同代表） 

　この3.11大震災と東電福島原発事故は、あまりにも大きく悲しい犠牲を生み、今なおさまざまな不安と怒りが渦巻いています。そして福島原発事故は人の存亡さえも左右する事態をも招いていて、その解決の見通しも立っていません。このような事態を、私たち研究や教育に携わる者として見過ごしてしまう訳にはいきません。

大震災や原発事故に対して、全国の研究者から積極的な発言や行動が相次いでいます。深い学問レベルから指摘する意見、国民に広く啓蒙するための提起や解説が行われており、そのことが国民の研究者への信頼と期待になっています。まさに研究者の社会的使命がここに体現されており、頼もしくまた心強い限りです。

翻って私自身が「なぜ研究者への道を選んだか」と自問自答すると、知らないことを知りたい、問題の問題たる所以を明らかにしたい、そしてそれを追求し、研究することで世の人々や社会に、ほんのわずかかも知れないが役立てたいとの思いからでありました。その過程で学生に対して、自分の専門分野から「社会や人間を洞察し、どのように生きて行くのか」との問題を提起する仕事に情熱を傾けてきました。その意味では、少なくとも「志し」を持って取り組んできたとは思っています。

人によって比重のかけ方や濃淡はありましょうが、少なくとも研究や教育に携わる人は一定の「志し」を持ってその職につき、それは現在も脈々と流れているものと思っています。私は今回の大震災と福島原発に直面し、研究者・教育者として発言しなければならないことは発言しよう、それが社会的責任であると改めて思いました。

「7.2原発ゼロをめざす緊急行動」が明治公園で開かれました。福島の皆さんや松山の学生さん等を含む２万人が参加するという、近年にない大きな集会でした。その呼びかけには数人の研究者や弁護士の先生方も入っておられ、専門分野に閉じこもることなく社会的な役割を果たされていることに強い刺激と尊敬の念を持ちました。

炎天下の会場で、研究者仲間の姿を探しました。顔を存じ上げている方も見かけました。しかし人が多かったせいか、親しい研究者仲間にはついに出会うことが出来ず、知人のいる隊列に入れてもらいパレードに参加しました。

人それぞれに都合があります。思いも違います。それは当然のことです。その思いや違いに立って、研究者・教育者として私たちは、今何を考えなければならないか、何をなすべきかについて考えることがとても大切な時期であると思います。

今問われていることの一つは、研究者が社会に向かって発言する事ではないでしょうか。「御用学者」という言葉も聞かれます、研究費配分や昇格・昇進に研究以外の力学が働いているということも聞こえてきます。これは研究や教育の場にある者としてとても悲しいことです。敢然と決別しなければなりません。

私たちは今こそ、「何故研究や教育を志したか」の原点を再認識し、その「志し」を自らの学問領域や教育の場で、そして社会に向かって広く語ることが大切であると思います。少しでもより良い社会を実現するために力を発揮する事、これが私たちの社会的責任の一つであると改めて考えています。

貧困と格差のない社会をめざして②

「住居における格差―住まいの貧困」

 　　　　　　　　　坂庭　国晴（国民の住まいを守る全国連絡会・住まい連・代表幹事）

　多少固いタイトルになっていますが、「貧困と格差」が具体的な形で現れる重要な部面として「住宅」があります。突然ですが「アメリカン・ドリーム」をご存知と思いますが、その大目標に「大きな家に住むこと」があります。ご当地アメリカでは数年前の「サブプライムローン」の破綻による住宅危機で、「ドリーム」はあまり聞かれなくなりましたが、日本では今でも実現されています。それが「思いやり予算」によるアメリカ軍人用の住宅です。普通の家族住宅で４寝室、広い居間と浴室・シャワールーム付き、約５０坪（１６０㎡）、１戸当り建築費約４，８００万円というものです。公営住宅は平均約５０㎡（１５坪）ですから、３倍もの広さと設備水準があり、建築費も３倍以上です。

　その公営住宅には、年間９０万世帯の応募があり、そのうち入居できるのは約１０万世帯で、多くの人たちが「健康で文化的な最低限度の生活」の基盤ともいえる公営住宅にも入れない現実があります。余談ですが、東京に「アメリカンドリーム」という不動産会社があり、物件紹介に「御殿山ガ―ディンシティ、２ＬＤＫ、家賃２３万円」とありました。もともとわが国では、お金持ちは良い住宅に住めるが、貧しい人は劣悪な住宅に住まざるを得ない、という所得格差付き、階層格差付きの住宅政策がとられてきました。所得の多寡によって住む家が決められてしまうという、「住居における格差」が戦後政治の中で継続してつくられてきました。

それが近年の「貧困社会」が生まれる中で、格差による深刻の度が深まり、「住まいの貧困」（ハウジングプア）という重大な問題が起こっているのです。わが国の貧困率が「最悪の１６％」（０９年）になったことが７月１２日の厚労省の発表で明らかになりました。前回調査（０６年）の「１５．７％」（０９年１０月発表）を上回ったのです。筆者はこの時「１５．７％の要因に都市・住宅政策あり」という一文を書きました（「建築ジャーナル」誌・０９年１２月号）。そこでは、「公営住宅は『建てない、入れない、追い出す』の３大改悪が行われ、・・・」など、「構造改革路線のもとで全面的な（住宅の）市場化が追求され、公的責任の放棄が行われてきた」ことに言及しました。貧困率１６％には、全世帯の３２％が年収３００万円未満という低所得層の拡大が含まれています。

民主党政権のもとで、構造改革路線の復活が行われ、格差付き住宅政策が続けられています。とりわけ東日本大震災でのホームレスの増大をはじめ住まいの貧困状況が拡大する中で、重大な危惧が今の政治に向けられています。ハウジングプアを無くすために「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を２年前、ＮＰＯもやいの稲葉剛代表理事と共に設立しました。「住まいは人権」（人間にふさわしい住居に住むことは基本的人権）の実現、住宅政策の転換をめざし多くの仲間とともにたたかいに立ちあがっています。

「貧困と格差」のない社会をめざして ①

 連載「東京における日米アンポを斬る」（2010年3月号～2011年5月号）に続いて、「構造改革」路線が招いた「貧困と格差」問題をテーマに取り上げます。多角的な視点から、「貧困と格差」の実態に迫り、「国民が主人公」の社会をめざします。

人生エンディングにおける格差                           東京宗教者平和の会　事務局次長　森　修覚（僧侶）

変化する死生観
葬儀は必要か
　人間は「死んだ」という認識ができるのです。これは動物にはない認識だと思います。そこから埋葬が生まれてきたのではないかと考えます。家族が寄り添って死を迎えることは少なく、病院ほとんどだと思います。（突然の死は別として）現代の死生観の変化を感じます。
葬儀は人の死にどのように向き合うのかが問われます。葬儀が必要か、不要かという問題が最近では、『葬式は要らない』（島田裕巳著）『葬式にお坊さんは要らない』（田代尚嗣著）や『現代葬儀考』『宗教のないお葬式』（柿田睦夫著）や「お葬式学習会」「葬儀は自分らしく」などの学習会など葬儀に関する話題は「格差」なく関心がもたれています。
「直葬儀」が３割にも　その中でも関心は葬儀費用です。全日本葬祭業協同組合連合会の資料によれば「葬祭費用総額の平均」は２３７万円（０３年）。しかし、最近は簡素化志向が増えています。その特徴が「直葬」（じきそう又はちょくそう）が増えていることです。葬儀は無しで直接火葬炉にお棺を持っていくこと、つまり荼毘にすることです。都会では３割だといわれています。また、家族だけで行う「家族葬」とも称しています。以前までは「密葬」という名前でした。
このような傾向は小泉「構造改革」以来続きます。格差の現状は人間の死をめぐっても厳しいものがあります。葬儀産業も盛んで大手イオンの参入で話題になりました。町の葬儀社には相談が少なく、チェーン店の葬儀社に相談が多く寄せられているのが現状です。

増えている「釜前葬儀」　直葬でも仏教で葬送したいということで、僧侶が読経することが多くなりました。これを「釜前葬儀」と私が称しています。葬儀無しでの不安がここに表れているのではないかと思います。しかし、そこでも「法名、戒名」が問題になり、俗名が半分ぐらいです。これも葬儀への迷い、不信の現われかと思います。
昨年ご主人をなくした奥さんから自分は無宗教だから主人の葬儀は行わなかった。しかし、その後、自分が交通事故にあった。きちんと葬儀しなかったと思い、僧侶の読経をお願いしたいとの話もありました。ここにも迷いがあります。
大切な別れの時間　人の死とどのように向き合うのかいま問われています。「自分らしい葬儀」「お金のかからない葬儀」などの学習や相談が関心を寄せています。葬儀の仕組みや法律など知ることも必要ではないでしょうか。
格差が人の死をめぐって表れていることは残念です。個々のケースの違いはあります。しかし、葬儀は別れ。悲しみを乗りこえるためにも別れの時間を持ってほしいものです。それが葬送の行為だと思います。

日本の原子力研究開発は米国の誘導で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川　富士夫（元日本原子力研究所研究員）
                                                         　　　　　　　　　　 地下鉄革新懇にての講演

○米国の意向と「平和利用３原則」との矛盾をかかえて
　米国のアイゼンハウアー大統領が原爆一本から原子力発電との二本立てに原子力政策を変更、自国で原発を実用化するとともに、日本へ巧妙に原子炉を売り込んだのである。その際、中曽根康弘氏が重要な役割を果たした。その一方で日本学術会議は原子力平和利用三原則（自主的研究開発、民主的運営、情報の公開）を決定し、その趣旨は原子力基本法に引き継がれた。日本の原子力研究開発は、米国の意向とそれに便乗する勢力と、平和利用三原則とその背景にある国民世論との矛盾をかかえてスタートしたのである。
○「安全神話」の根源は、米国の売り込み宣伝
米国の宣伝は「軽水炉の安全性は実証済み」で、日本政府も電力会社もこれを鵜呑みにしたが、実際は建設中のものしか実用炉はなかったのである。米国でも日本でも軽水炉のトラブル続出し、その苦肉の策として軽水炉に種々の安全装置を付加して多重防護と称する日本流「安全神話」を振り撒いたのである。「安全神話」とは、「炉心溶融に至るような原子炉の過酷事故は起こり得ない」という思い込みで、その説明として「原子炉の燃料は、被覆管、圧力容器、格納容器、建屋という四重に囲まれている」と言われてきたが、これが今回の大事故で破綻したのである。
○冷却電源の喪失で、最悪のメルトダウン
原子力発電は、炉心冷却のため外から電気を必要とする宿命を持っている。今回の福島原発事故では、地震で受電鉄塔が倒れて停電し、予備のディーゼル発電も津波で使用不能となり、完全な電源喪失状態となった。その結果、原子炉の核反応は停止したが核燃料の崩壊熱を冷却する機能を失ったために、核燃料が破損、溶融（メルトダウン）して圧力容器底部に落下し、水素爆発が起きるなど最悪の事故が発生したのである。東電は収束工程表を発表し、その期間を6～9カ月としているが、その通りに進むことには困難が予想される。再臨界となる可能性は否定できない。
○深刻な放射能の汚染
　東電の作業員の被爆管理は杜撰で、環境汚染対策はその場しのぎで異常時の対応能力がない。低レベルと称する廃液を直接海に放出し漁業者に多大の迷惑をかけるに至っては無知と傲慢としかいう言葉がない。土壌汚染も深刻である。汚染大気は一時東京にも到達した。遺伝的影響を考慮する場合は、個人の被爆線量と人口の積で示す集団線量を求める必要である。Ｘ線による診断や治療で受ける被曝量に比べて環境汚染がたいしたことがないと説明されることがあるが、被曝はそれによる危険と利益のバランスにより許容されるのが原則であり、原発事故による住民の被爆には何の利益もないので、このような比較は元来ナンセンスである。原子力安全保安院は、今回の事故による放射性物質の放出量を、３７京ベックレルと発表した、まさに天文学的数字である。
○関係機関の対応をどう見るか
　（１）東京電力は業界、財界における指導的地位におごるところがあり、事故の当事者として情報を迅速正確に発表したとは言い難い。
　（２）原子力安全保安院は推進の立場の役所であり、東電に対する監督官庁であるにも拘わらず、むしろ東電擁護の態度であり、独自の情報収集も不十分である。
　（３）原子力安全委員会は本来なら先頭に立って事態の処理に努めるべきであるが、腰が重く現地に委員を派遣するのも遅かった。東海村のＪＣＯの臨界事故の時は、初期から安全委員の住田健二氏（全国革新懇ニュース５月号の一面に登場）を派遣し対処したが、支えたのは原研の研究者たちであった。
　（４）政府は、非常時における危機管理能力が問われているが、足の引っ張り合いをしたり権力争いをしたりする姿を国民は冷静にみている。

国の進路が問われる TPPと日米安保

                               　　　　         田代　洋一(大妻女子大学社会情報学部教授)

　日米トップは、東日本大震災で多少遅れるとしても、TPPへの日本の参加決定を粛々と進める姿勢である。オバマは、大統領再選を目指して5年で輸出倍増によるアメリカ人の雇用確保を狙い、日本その有力なターゲットだ。片や日本も新成長戦略でTPPを通じてアメリカに工業製品を売り込み、「通商国家化」したい。つまりTPPは、このような日米の相互浸透を強めるための競争ルールの変更である。

　ではどのように変更するのか。菅首相はTPP参加協議に向けて二つのことを強調した。一つは「開国と農業再生の両立」、もう一つは「開国」に先立っての国内の規制改革、非関税障壁の撤廃。前者はアメリカ等からの農産物輸入の増大への対応であり、後者はアメリカ資本等に対する日本の規制撤廃で、その主たる場としては金融、サービス、電子取引、政府調達(建設)、医療等の広範な場が考えられる。前者で日本農業は壊滅敵的打撃を受けるが、後者の市場開放・規制緩和が日本の経済と国民生活に及ぼす影響も計り知れない。

　つまりTPPとは実質的に日米FTAであり、そこでの日本の一方的譲歩である。ここで思い起こされるのが日米農産物交渉の歴史である。アメリカが事あるごとに持ち出したのが、日米安保条約第二条の「経済協力」であり、そのための第四条の「随時協議」である。協力・協議とは要するに「防衛での貸しは経済で返される」、すなわち「アメリカは日本を防衛してやっているのだから、そのツケは経済的譲歩で払え」ということである。この「アンポと牛肉・オレンジ」の関係を21世紀に引き継ぐのがTPPだといえる。

　鳩山内閣から菅内閣への移行は、ちょうど「東アジア共同体の時代」から「アジア太平洋における米中対立の時代」への転換期に当たった。アメリカは太平洋国家化をめざし、南シナ海等での経済権益の確保をめざし、中国封じ込め作戦に出た。それに対して中国もまた南シナ海を「核心的利益」として領土主権の主張、アジア諸国との領土対立を強めた。

　それが表面化したのが2010年だ。そのなかで沖縄米軍基地の県外、海外への移転を打ち出した鳩山内閣は、アメリカの逆鱗に触れて倒れ、その「鳩山の失敗」に震えあがった菅首相は早々に日米同盟強化一本槍に舵を切った。そして、その証として持ち出したのがTPP参加である。改造内閣は対中国強硬論者で固められたが、その一人である前原外相(当時)は、TPPは安全保障の面からも重要だと発言している。

　かくしてTPPは日米同盟に直結する。そこで国民が真に問われているのは、安保廃棄か、安保の相対化か、安保強化かの岐路である。少なくとも、米中対立のなかでその一方に決定的に荷担することが、ほんとうに日本の平和、アジアの平和、世界の平和につながるのか。日本はその位置からして米中対立を解くカギを握る立場にある。東日本大震災には米中はじめ多くの国々が救援の手をさしのべた。環太平洋地域において、弱肉強食の関税なき自由競争をくり返すのか、共通する課題に対する協同の絆を強め、その結び目に日本がなろうとするのか、国の進路が問われている。

話題提供 ＡＣジャパン（公共広告機構）のねらい

　　　仲筑間卓蔵さん　元日テレプロデユーサー

大震災直後からマスコミは、「思いやりは・・」「心づかいを」などＡＣ広告を洪水のように流しています。4月の代表世話人会では、「話題提供」でこのテーマを取り上げ、仲築間卓蔵さんに、お話いただきました。

ＡＣジャパン（公共広告機構）は、企業が金を出し合い「世の中のためになるメッセージを、広告という形で発信しよう」と発足、理事には電力会社、マスコミなどが入っている。

内容はもっともであっても、企業版「修身」教科書を想起するナショナリズムの押し付けで、大震災・原発問題の「責任の所在」をうやむやにする役割を担っているのではないか。このような「目くらまし」は、今に始まったことではないと指摘、メディアはスポンサーである大企業に弱く、警戒と監視が必要である、と述べました。