アベノミクスとアベノリスク

　　　－安倍政権で日本経済・国民生活はどうなる－

　　　　　　　　　　　今宮謙二さん（中央大学名誉教授）

　アベノミクスの３本の矢と言われるものは、財政出動、金融緩和、成長戦略であるが、これは折れた矢どころか壊れた矢である。

　財政出動の大型公共事業は、１９９５年からの１０年間で６３０兆円の公共事業計画による無駄遣いと赤字国債の強大化を招き、その後の財政再建による社会保障の切り捨てで民主党政権誕生につながった路線である。

　金融緩和も２００１年から量的緩和が行われたが、未だ不況から脱し得ていない。

　成長戦略も大企業中心で、金融危機と格差の拡大をもたらしたものであり、３つともすべて失敗したものである。

　アベノリスクの効果として株価上昇と円安が言われている。株の上昇は、海外投機マネーの流入による一時的なものであり、世界的金融緩和によるアメリカなどの株価上昇も左右している。

　円安は、投機マネーの動きとともに、貿易収支と経常収支の赤字化、日米金利差など、日本経済の中に円安の方向に行かざるを得ない条件の反映だ。

　アベノミクスの本質は、財界の主張する日本経済の六重苦（超円高、高法人税、電力不足、雇用規制、環境規制、ＴＴＰ参加の遅れ）の克服との主張を鵜呑みにするものであり、新自由主義の徹底化であり、消費税増税の実施に向けた条件づくりである。

　アベノミクスはアベノリスクであり、財政危機の拡大、不況の激化と物価上昇、貧富の格差の拡大をもたらすものである。

　日本経済の七重苦（①低賃金と労働条件悪化、②高失業、③貧富の拡大、④大企業の社会的責任の欠如、⑤産業空洞化、⑥農水産業と中小企業の衰退化、⑦原発による国民の命・健康、生活と環境の破壊）の克服のために、日本経済構造の見直しとルールある社会づくりが求められる。

東京革新懇 第21回総会 記念講演

          　　　　　「歴史から見る尖閣諸島・

　　　　    竹島問題と日本の右傾化」
　　　  ー領土問題が改憲の手段にー

                         　　　明治大学教授　山田朗

講演の冒頭、領土・権益問題は、ナショナリズムを最も煽る。改憲勢力は、対外的緊張を高めて改憲・｢国防軍｣創設・軍備拡張に利用しようとしている。1920年代から1930年代－関東大震災から8年で満州事変が起こり戦争の時代へ、現代－大不況、中国情勢（領土・権益問題）、大災害による社会不安・不満の鬱積との酷似を指摘しました。 

尖閣諸島＝釣魚島問題

　尖閣諸島は古くから中国の文献に記載あったが定住者の記録はない。1879年、沖縄県設置。朝貢関係にあった清国が琉球を日本領と承認したのは1895年下関条。1885年に古賀辰四朗が尖閣諸島の貸与を日本政府に申請、この段階では清国への刺激を配慮して棚上げ。日清戦争最中の1895年1月 14日に「久米赤嶋久場嶋及魚釣嶋」の領有を閣議決定。国際法上の「無主の地」に対する「先占」として、以後、日本が実効支配。

　1969年、国連アジア極東経済委員会の報告書が尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性を指摘して以降、台湾、中国が領有権を主張。 

竹島＝独島問題

　竹島、松島と呼ばれアワビ漁に使われていた。定住者の記録はない。江戸時代・明治初期は、隠岐島以北は「外国」という認識。

1901年10月25日、大韓帝国が勅令で「欝陵全島と竹島、石島」を鬱陵郡に編入。この「竹島」が独島なのかどうかは異説あり 。

1904年 、中井養三郎（隠岐島・アシカ漁）が領土編入と10年間の貸与を政府に申請。1905年 1月28日、日本政府、「竹島」と名づけて領有を閣議決定。日露戦争の最中（日本が韓国への支配権強化の時期）であり、同年11月に第2次日韓条約（韓国の保護国化）が結ばれ、1910年には韓国併合が行われている。 

歴史から見た領土問題の本質

発端として近代日本の膨張主義・戦争があり、「尖閣」（1895.1）「竹島」(1905.1)の領土編入の時期が重要。戦争と植民地支配強化の時期であった。

事態を曖昧にしたのが第二次世界大戦の戦後処理。ポツダム宣言は、カイロ宣言（第一次世界大戦以降に日本が奪った領土の剥奪、満州・台湾の中国への返還、朝鮮の独立を日本に要求）を組み込んでいる。朝鮮戦争只中、冷戦下の片面講和としてのサンフランシスコ講和条約（1951年）は、当事者のソ連・中国（旧連合国）と韓国・北朝鮮が参加しない場で領土画定、ソ連が作った既成事実を容認、領土問題の微妙な部分は棚上げ方式がとられた。 

本報告の結論

①「領土問題」紛糾の元凶は、当事者抜きに決められた講和条約にある。

②近代日本の膨張政策・戦争の反省の上にたった対話の土俵の必要。→未着手・未完の「戦争の後始末」を進める。

③「領土画定」ということだけを結論にしない柔軟な発想が必要。→領土問題は、改憲・「国防軍」創設・集団的自衛権・軍備拡張を図るための手段と化している。

④現在＝「戦後」を「戦前」にしないために。→人々の政治不信・無力感が改憲勢力によって束ねられる危険性。→　権威主義・強権主義の台頭を抑える運動を。

※山田講演レジメ（クリック）

　国際人権A規約１３条（中等・高等教育の無償）の　留保撤回の意義と課題

　三輪定宣
（千葉革新懇代表世話人、千葉大学名誉教授）

　46年ぶりの悲願の実現

　中等教育・高等教育（日本では高校・大学等）の「無償教育の漸進的導入」を定めた国際人権社会権規約（A規約）１３条２項（ｂ）（ｃ）の留保撤回が、９月１１日に閣議決定され、直接に国連本部に通告・受理され、条約としての効力が発効しました。同規約の国連総会採択（1966年）以来、46年、およそ半世紀ぶりの悲願の実現です。

　日本とマダガスカルだけが

　日本政府は、1979年、同規約を締結しましたが、13条のこの部分を日本に私学が多いなどの理由から留保してきました。本年8月現在、締約国は160か国、それを留保する国は日本とマダガスカルの２ケ国だけでした。国連の社会権委員会は、2001年8月、日本政府に対し、5年間の猶予を付け、2006年6月までにこの部分の留保撤回の検討を勧告し、政府は11年ぶりにこれに応えたのです。遅きに失したとはいえ、日本の教育史上、画期的なことです。

　要求と運動の広がり

　その背景には、その留保撤回、無償教育の実現を求める国民の要求と運動の広がりがありました。例えば、「奨学金の会」（「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」、）教育全国（3000万）署名運動などです。ほとんどの政党は、最近の選挙にその留保撤回を政策に掲げ、日本共産党は、しばしば国会でもこの問題を取り上げ、議論をリードしてきました。

　条約として発効

中等・高等教育無償化条項は条約として発効し、「誠実に遵守」（憲法98条）すべき憲法上の義務規定となったのです。

低い教育予算、高い学費

しかし、日本の教育財政の水準は主要国最低です。OECD（経済協力開発機構）の統計によれば、2009年、GDP（国内総生産）に占める教育機関に対する公的支出の割合は全教育段階でOECD平均5.4％、日本3.6％、比較できる３１ヶ国で最低です。高等教育では各１．１％、０．５％、日本はその平均の半分以下に過ぎません。反面、授業料などの私費負担は最高ランク、“世界一の高学費”です。

教育予算の飛躍的増額を

政府は、教育予算の飛躍的増額、高校・大学の授業料無償化、学校納付金の軽減、給付制奨学金の導入など、条約の「誠実な遵守」の立場から、中等教育・高等教育の「無償教育の漸進的導入」の総合的計画を早急に作成し、予算に具体化することが必要です。

特に異常な高学額により、低所得者の教育の機会均等が空文化している現状を直視し、経済的に就学困難な生徒・学生や東日本大震災の被災者などに対する優先的・重点的な無償教育の実施が急がれるべきです。

問われる各党の対応

国民の側にその実現を迫る運動が求められるとともに、総選挙の新しい国会では、各党がこの課題にどう対応するかが問われることになります。

　今、なぜタカ派の台頭か

　安保ファシズムには“国民総掛り”で対応を！

　　　平和憲法の「全面的開花」で
　　　　　　　10月19日　東京革新懇代表世話人会　話題提供

 　　　　　　　　　　　　　金子勝代表世話人（立正大学教授）

「政治を変えたい」との期待を裏切った民主党政権が支持率を低下させる中で、解散・総選挙が迫ってきています。その「選挙の顔」として、民主党は党代表として野田佳彦首相を再選し、自民党は安倍晋三元首相を総裁に選びました。いずれも「タカ派」で、いま、なぜタカ派の台頭なのか。10月の代表世話人会の「話題提供」では、「民主党・自民党の党首選挙結果と右傾化する政局～『安保』ファシズムを阻止するために」と題して、金子勝代表世話人（立正大学教授）が講演しました。要旨は、次の通りです。
国民全体を敵に

消費税増税と社会保障の切捨て、ＴＰＰ参加、改憲、米中戦争（注）など、アメリカと日本の大企業の“金もうけ”のために、日本の国民全体を敵にする政策が必要になった。これを実現・継続する強力な政治力・軍事力が求められる「新しい政治情勢」が出現した。そして、消費税増税法案をめぐる「三党合意」を画期として、二大保守政党「対決」政治から、「保守総掛り」政治への転換が行われた。
ファッシズムに踏み出す

「保守総掛り」政治の到達点は、「ファシズム」である。日本を「米中戦争」に動員するためには、「『安保』ファシズム」が必要となる。

このような中で、保守政党の「基軸の転換」が進んでいる。民主党は、自民党「民主派」化（小沢派切りで）。自民党は、戦争政党化（自民党的ハト派の封じ込め）。公明党は、無定形政党、何にでもなることができる政党。

民主党、自民党の党首とも、集団的自衛権の行使と改憲を訴えており、両党は、「『安保』ファシズム」の実現に踏み出した。そのため、ファシズム志向の橋下徹氏を率いる「日本維新の会」を利用しようとしている。また、大マス・メディアが請け負い、デマゴギーも始まる。
反ファッシズム統一戦線を

「保守総掛り」体制によって「『安保』ファシズム」が作られようとしているならば、これに対抗する「国民総掛り」体制が、「反『安保』ファシズム統一戦線」として形成されることが求められる。

その「統一戦線」の「原則」として、「参加資格の平等」「反共主義の克服」「寛容主義の堅持」などをあげ、スローガンとして、「日本国憲法の『全面的開花』」「『平和的福祉国家』の樹立」を掲げた。さらに、「東京革新懇」の課題として、「一般社会で認められる存在になるための活動」などを提起した。

（注）アメリカ経済が、中国に勝てなくなった時の最後の手段として「米中戦争」を考えている。

　なぜマスメディアは
「市民目線」を失ってしまったのか

　　　東京新聞「こちら特報部」
　　　総括デスク　野呂法夫さん
　　　　　中野区革新懇が総会と記念講演

原発事故、消費税増税などの報道を契機に、国民は、マスメディアの報道姿勢に不満を募らせています。このような中で、中野革新懇は７月２２日に、東京新聞「こちら特報部」総括デスクである野呂法夫さんを招き、講演会を開催しました。「こちら特報部」の一連の原発報道は高く評価され、「日本ジャーナリスト会議（JCJ）大賞」「新聞労連大賞」を受賞しています。

特報部はどんな組織？

野呂さんは、特報部は総勢１２人の少数だが独立した部なので、「記者クラブと発表（官製）ジャーナリズム、セクショナリズム（持ち場主義）」から自由で、独自の問題意識と取材で記事が書けると紹介、それが特報部の特徴だと述べました。

当局発表に依存しない原発報道

福島第１原発事故について、１３日朝刊で「炉心溶融の衝撃」「『絶対安全』甘すぎた」の見出しで報道。これは記者クラブや政府の発表待ちでは書けない記事で、これまで原発事故の現場や国の高すぎる許容放射能の設定問題などを追及する報道を続けてきた。

いまだに「安全神話」をつくった「原子力ムラ」にとどまるメディアもある。これは記者が、市民目線に立っているかどうかが問われる問題だと指摘しました。

JCJ大賞、新聞労連大賞を受賞

「こちら特報部」の誌面では、原発反対集会を積極的に取り上げ、許容被ばく線量問題にとどまらず、「原発安全神話」の虚構、電力会社の需給予測のごまかし、大飯原発再稼働を巡る関電や政府の言い逃れなどの追及と検証を行った報道が評価され、2012年度「日本ジャーナリスト大賞」（注）、「新聞労連大賞」を受賞したと語りました。

市民の記録者でありたい

さらに、原発に対する見方は社内でもいろいろだが、私は「市民の記録者」でありたい。人間の記憶の半減期は短い。それだけに記者として書き残すべきことを記事にしていきたいと決意を述べ、「３．１１以降、日本は変わらなければならない」「官邸前デモは新しい民主主義の胎動」と講演を結びました。

（文責、編集部）

（注）JCJ賞・贈賞式（8月11日）における講評；「メディアの権力チェックが弱まる中、原発事故をめぐって大本営発表報道が続き、将来の歴史の評価に耐えられない状況だった。そのメディアの危機を、市民の立場で厳しく継続的に追及してきた特報誌面が救ってくれた」（柴田鉄治JCJ代表委員）

　家庭用料金が高くなる仕組みの見直しを

　　　東京電力の電気料金値上げを考える

鈴木　章治さん（「世界＆日本のエネルギー労働者と連帯する会」代表理事、元東電労働者）
　

　事故を起こした経営責任の欠如露わ

　電気料金値上げの公聴会を経産省HPで知り申請し７日の東京会場で陳述したが、東京会場10人、埼玉会場５人と少ないのに驚いた。経産省はHPを見ろという姿勢、陳述が少ないのは経産省に国民に知らせる姿勢がないからだと経産省に意見をあげた。

　今回の値上げのきっかけは、原発事故でが、いま現場の現状は「砂上の冷温停止状態」。全て仮設で綱渡りの危険な状態が続いている。東電は、事故の最大の要因が「安全神話」にあるにもかかわらず、全く反省がなく、津波対策を怠った「人災」との指摘も認めとせず「予想外」を繰り返している。それに加えて、申請は、刈羽崎刈羽原発の再稼働を前提している。その様な値上げは認められないと陳述した。

　原発の再稼働が前提

　東電は「全原発停止で、火力発電の燃料費が増加した」ことを値上げの理由にしているが、この理由の正当性は全くない。事故を起こしたのは東電だ。しかし、その東電は事故原因の究明を怠り、安全神話への反省が全くない。

　原発ゼロに向けて国民的な運動が起こり、再稼働への批判が高まっているなか、政府も議論の途上なのに今度の値上げには柏崎刈羽原発の再稼働を前提とし、いわば原発依存の先取りだ。

儲けを補償する総括原価方式の見直しを

電気料金は、「適正費用十公正報酬」を内容とする総括原価方式で決めている。値上申請を見ると、総原価57､624億円のうち、約2､247億円が核燃料費、福島原発の修繕費など原子力関連費用で占めている。第2原発の復旧費用、第一の維持費用も原価に組み込まれている。これらは再処理積立金などから引き当てるべきだ。原発関連コスト分をカットすれば、値上げ率を半減することができる。

　公正報酬とは電力会社の儲けの保証、申請では事業資産価値（レートベース）の３％が事業報酬だ。一部を除き原発資産も対象になっている。報酬率３％も現在の金利状況からみても高すぎる。これは国民感情にそぐわない。

　家庭用料金が高くなる仕組みも見直しを

　大企業など大口電力と家庭用の電気料金の格差が指摘されている。発電から需要家までの設備の違い、その間の送電ロス、電気の使われ方によって格差が生じると説明している。遠距離・大規模電源を作り、超高圧から家庭用100V、200Vに下げるのに変電設備が幾重にも必要というのは電力会社の理屈で、現実に家庭用でも３段階料金など個別原価配分が事実上崩されている。電力会社以外の新電力（ＰＰＳ）が広がりるなかでこの仕組みも見直すぺきである、

　原発に依存しないエネルギー政策の確立を

　電力会社は、大規模・遠隔地立地、超高電圧電源開発で高額の設備投資を行っても、電

気料金で回収できる仕組みのなかで､利潤追求･効率性を追及する経営をすすめてきた。

これからは、太陽光や風力など自然エネルギーの開発・促進、地産地消の電力システムの構築など、抜本的な電力政策の転換が求められている。　

　「人件費削減をどう考えるか」との質問に答えて、「一般社員は既に年収２割の削減が行われ、平均年収は556万円。中小企業と比べて高い水準だが現実にローンの支払の滞りや今後１０年続くと言うことで働く意欲を低下していることも現実。同じ人件費に含まれる役員報酬の削減は当然であり、原発コストや事業報酬など人件費削減よりも減らすべきコストはあるのではないか」と述べました。

　　　　マスコミで何が起きているのか

　　　　　　　　マスメディアとジャーナリズム

　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト　丸山重威東京革新懇代表世話人

大震災、原発事故、ＴＰＰ、消費税など、日本の将来にかかわる重大事件が相次ぐ中、大手メディアが、ジャーナリズムの批判的精神を忘れ、政府・財界に追従する翼賛報道を続けており、国民の批判が強まっています。そこで、５月の代表世話人会の「話題提供」として、新しく代表世話人に就任された丸山重威氏（元共同通信記者）が、「マスコミで何が起きているのか？原発、消費税、TPP・・・」と題して、講演しました。

　丸山氏は、マスコミは信用を失っている、マスコミは今まで何をしてきたか、事件をどう報道しているかが問われていると切りだしました。

《マスメディアの産業的危機》

　インターネットの普及で、メディア環境は大きく変化した。新聞購読者は激減、2000年に5300万部だったが、2011年では4800万部に減少している。かつて、一世帯１．２部だったが、現在は０．９部に下がっている。新聞、放送、出版、雑誌の広告費が減少する一方で、インターネット広告費が伸びている。このような中で、商業主義が蔓延し、マスメディアの社会的な意義であるジャーナリズム、すなわち報道と論評、権力批判と行動への指針提起が軽視されてきている。

　《「安全神話」と発表報道の限界》

マスコミは、「原発安全神話」に対し、その危険を報道せず、原発３法の「札束」による推進政策を批判してこなかった。福島原発事故では、政府・東電の記者会見内容をたれ流し、批判はサシミのつま程度。「発表報道」に追われた、放射能、損害賠償、コミュニティの破壊、原発訴訟などの課題についての「調査報道」が弱かった。使用済み核燃料の最終処分、原発労働者の被曝など原発の非倫理（「わが亡き後に洪水よ来たれ」）を告発する必要がある。

丸山氏は続いて、「『社会保障と税の一体改革』とは何か」「対米従属外交をどうするか－ＴＰＰ、普天間をどう報じるか」「憲法と民主主義の危機・・・憲法情勢２０１２、『橋下現象』、情報保全法」など、マスコミ報道の問題点を、多くの資料を使って解明しました。終わりに、次のように述べました。

《マスメディアとジャーナリズム》

情報コントロールは新しい段階に来ており、「情報栄えてジャーナリズム滅び、ジャーナリズム滅びて民主主義亡ぶ」（原寿雄）と指摘されている。マスコミは「第４の権力」と言われているが、立法、司法、行政ＶＳメディアなのか、立法、司法、行政、メディアＶＳ国民なのか。メディアは「国民支配の道具」か、「改良」は可能なのかと問い、「新聞を国民のものとする運動」を・・・・。そして、「改めてジャーナリズムを取り戻すために」、既成メディアへの批判とともに、オルタナティブ・メディアの活性化が課題であると、結びました。（文責、編集部）