「大阪維新の会」をどうみる？ 「安保ファシズム」を阻止し、「平和的福祉国家」の樹立を 代表世話人 金子勝（立正大学教授）

2011年3月11日の大地震災害と原発大事故に遭遇して、民主党政権に裏切られていた国民は、自己の危機感・不安感を払拭してくれる政策とそれを実現する強力な「ヒーロー」を期待しているのではないか。3月代表世話人会の「話題提供」において、金子勝代表世話人（立正大学教授）が、「しのびよる地方・中央からのファシズムを許さず、国民が主人公の政治をめざして」と題して、「安保ファシズム」の危険な動向に警鐘鳴らし、革新懇運動発展への期待を熱く語りました。

　

歴史の転換点＝３・１１

「３．１１」は、国民にとっても、アメリカと日本の支配層にとっても、日本国の“あり方”を問う歴史の転換点となった。なぜならば、「3.11」は、国民には、生命・生活・地域の崩壊の「危機感」を抱かせ、米日支配層には、①原発が廃棄となったら、日米安保条約に基づく「米国主導型米日核軍事同盟体制」が維持できなくなる、②被災者を中心とする国民が、民主党政権打倒に蜂起したら、自己の政権が失われるという「危機感」を抱かせた、からである。

「新しい国作り」に着手

　米日支配層は、支配の危機を克服するために、「新しい国作り」に着手した。

原子力発電推進のための原発事故の早期収束化、「女性宮家」の創設による天皇制の強化、社会保障の切り捨てと消費税増税のための「一体改革」の実現、民主主義抹殺のための衆議院の「小選挙区制」の維持と「比例定数」の削減、「武器輸出三原則」の緩和・「動的防衛力」の構築などによる軍事力の大強化、日米同盟強化のための辺野古への新米軍基地建設、アメリカへの日本市場の全面的開放と「大東亜共栄圏」の現代版作りのためのTPP参加など。

すなわち、「新しい日本」は、対内的には、米日の大企業・大資産家「本位」主義が貫かれ、国民は、「没民主主義」・「弱肉強食主義」で「棄民化」状態となる日本、対外的には、対米従属的「戦争国家」とをもつ日本となる。

　保守政党のメルトダウン

「新しい日本」を作るためには、“強力な権力”が必要となり、それに対処するために、保守政党の“総掛かり体制”が形成された。二大政党の「対決」政治から「協調」政治へと、保守政党の「溶融化（メルトダウン）」が始まった。国会では、表向き対決を演じながら、裏では密室談合で悪法を成立させている。「総保守独裁内閣」が生まれ、日米安保条約に基づく「『安保』ファシズム」が形成される危険がある。

橋下氏はペースメーカー

「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（大阪市長）は、米日支配層のファシズム志向を嗅ぎ取って、その「ペースメーカー」となろうとしている。マス・メディアも橋下氏に対する翼賛報道を通して、国民をファシズムに導こうとしている。

革新懇の課題は

国民がファシズムの道を歩むことがないよう、革新懇は、反ファシズム憲法である日本国憲法の「全面的開花」とそれを実現するための「平和的福祉国家」の樹立をめざして、折り折りに提言や提案を発していかなければならないし、且つ、反米反ファシズムの「統一戦線」作りを提起しなければならない。（文責　編集部）

比例定数削減問題と議員・国会・選挙制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
藤本齊
自由法曹団東京支部長


　民主党政権は、「社会保障・税一体改革大綱」の中に、「衆院定数80削減」を明記しました。消費税の大増税計画を押し付ける際に、「自ら身を切る改革を実施した上で」と称して、比例定数削減に躍起となっています。しかし小選挙区制の弊害が露わとなる中、民意を正確に反映する選挙制度への抜本的な改革こそ求められています。議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、2月20日に開催された代表世話人会の「話題提供」において、藤本齊代表世話人（自由法曹団東京支部長）が、『比例定数削減問題と議員・国会・選挙制度』と題して報告しました。その概要は、次の通りです。

最高裁の判決（2011年3月23日）は、衆院選挙の「一人別枠方式」は憲法の「投票価値の平等」の要求に反しており、その廃止・是正を求めている。憲法13条に基づき、すべての選挙人を「一人前に扱え」ということである。しかし、定数を削減するという議論は、最高裁判決の精神からさえもドンドンとずれて、逆走突進中なのである。小選挙区制の導入で、国会は民意とかけ離れ、議員の劣化が深刻である。

衆院選挙制度の各党協議会では、民意をゆがめる現行の小選挙区比例並立制を見直すべきという意見が多くだされたが、樽床座長は2月15日に、座長私案として「比例定数80削減」を提示し、「比例定数の削減に伴い民意が過度に集約されることを補正する措置を講ずる」として連用制に言及した。

連用制はどの国でも実施されたことがない選挙制度で、公明党が提唱したものである。連用制は、小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度のひとつで、比例代表議席の配分を、得票を「小選挙区の獲得議席＋１」から順に割った商の大きいものから配分する。小選挙区議席を獲得できない中小政党に比例代表議席が優先的に配分されるため、現行の並立制に比べて中小政党が議席を得やすくなる。

「連用制」はよりましの制度か？連用制も小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度で、その結果、小選挙区で議席を得られない政党は、比例区でも支持を失い、後退していかざるを得なくなる（「小選挙区効果」）。また、連用制の固有の問題点として、投票行動の結果や投票意思が恣意的に操作され、選挙が混迷することが指摘されている。（自由法曹団作成のパンフ『小選挙区比例代表連用制を検証する』を参照してください。）さらに自民党の議員から、「連用制」ならば「1票制が筋」と反論されており、「１票制連用制」は、少数政党排除の「切り札」となる危険がある。　

しかも政府・民主党は、比例定数の削減とセットで連用制を提案しており、比例定数の割合が低下すれば、得票率と議席は対応しなくなる。

結局、現行の小選挙区比例代表並立制の集約（「小選挙区」）と反映（「比例代表」）の二兎追いの矛盾とゴマカシが破綻してしまっている。議会制民主主義を再生させるには、小選挙区制そのものを廃止し、民意を正確に反映する選挙制度へ抜本的に改革するしかない。（文責、編集部）

野田政権の悪政を斬る～民主党政治の暴走と政治の劣化を食いとめるために～

法政大学教授　五十嵐　仁

法政大学大原社会問題研究所の五十嵐 仁さんの、東京革新懇総会（2012年１月28日）での記念講演「野田政権の悪性を斬る」をご紹介します。
冒頭、「小泉政権後、自民党政権３年で３人の首相、民主党政権３年で３人の首相」と韓国で話したら「信じられない」との反応があったことを紹介、どうしてこれほど不安定になったのか、問題を提起しました。

１、野田政権の暴走と民主党政治の迷走

　短命政権には、小選挙区制という制度的背景と、反国民的政策という政治的な背景がある。野田政権は「自民党返り」を鮮明にしており、短命・選挙での敗北は避けられない。

　急浮上したＴＰＰはアメリカ好みの社会改造であり、「社会保障と税の一体改革」は、社会保障を餌にした増税が狙いである。しかし、この間、消費増税は、所得税・法人税の減で税収をもたらさなかった。税収増のためには、大企業減税の中止と内部留保の課税強化、所得税への累進強化、金融取引への課税強化などを実施すべきである。

２、政治の劣化の背景としての政治改革

　「政治改革」は、「リフォーム（改革）詐欺」で、国民の民意から乖離してしまった。小選挙区制の導入は、二大政党化による小政党の排除、理念・政策に基づかない政党の登場、二大政党の政策的な接近、短期間による多数派政党の入れ替わりとねじれ現象など害悪が明らかになった。比例代表選挙を基本とした選挙制度に転換すべきである。ところが、消費税増税前の「無駄」削減として、政府・民主党は比例定数８０削減の動き。

３、「３．１１」後が指し示す新しい政治と社会への展望

　震災復興をめぐる２つの道の対決（構造改革型か新福祉国家型復興）が、激しさを増大させている。自然災害を利用した「日本型ショック・ドクトリン（ナオミ・クライン）」による大資本の階級支配を許してはならない。

　「原発ゼロ」と自然エネルギーへの転換は、地域に雇用を生み、地方を再生させる新しい可能性がある。

　「ワーキングプア」「過労死」「サービス残業」をなくすなど、新しい社会に転換する生活と労働の刷新が求められる。被災者救援で奮闘した公務員の給与削減、減員を行わず士気を高めることが必要である。

　世界的な規模で新たなうねりが生じている。日本での「年越し派遣村」などの反貧困運動、北アフリカ・中近東の「アラブの春」の波及、アメリカでの「９９％運動」の拡大、日本での脱原発デモへの青年の参加、ＴＰＰ反対運動への農家や医師、中小業者の参加など、新たな共同の可能性、政治革新に向けた社会的条件が広がってきている。

　世の中を変える「知力革命」を

最後に、「騙した者はもちろん悪いが、騙された側にも責任がある」の至言を引用し、誤りを知っていても多数派にならなければ、被害を受けると指摘、「賢い市民」となって世の中を変える「知力革命」を熱く強調しました。　　（文責、東京革新懇編集部）

★【五十嵐先生の講演レジメ 「野田政権を斬る」】はこちらでご覧になれます。

TPPは医療分野にどのような影響を与えるか 茂木幹雄（東京民医連）

11月の代表世話人会（11月21日）における「話題提供」として、東京民医連役員　茂木幹雄氏が、「TPP参加は、医療分野にどのような影響を与えるのか」と題して報告を行いました。

営利企業の病院経営への参入、「混合診療」の全面解禁、医薬品輸入規制の撤廃などの問題点を指摘し、日本医師会も世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながると反対していることを力説しました。

討論では、「TPP参加は農業だけの問題ではない」、「TPPはアメリカの戦略であることを批判するだけでなく、日本の経済発展の対案を提起すべき」、などの意見が出されました。

大阪ハシズムの「教育基本条例案」がめざす子ども像は？ 大阪維新の会 政治が教育に介入

大阪府の橋下知事が率いる大阪維新の会は、「国際競争に対応できる人材育成」を目指すとして、知事が教育目標を決め、教職員を成果主義で競わせる「教育基本条例案」、職員を懲戒や分限処分で従わせる「職員基本条例案」を府議会に提出しました。これは、学校行事で「日の丸」の掲揚、教職員の起立、「君が代」斉唱を義務付けた「君が代強制」条例（6月に強行採決）に続くもので、教育の条理を踏みにじり、強権政治を推し進める暴挙です。全国的な影響が考えられ、東京革新懇はすでに、条例案の撤回を求める声明を出しました。　

11月27日（日）大阪府知事選挙・大阪市長選挙が実施されますが、この結果が、これらの条例案の成否に重大な影響を与えると考えられます。

10月の代表世話人会の「話題提供」として、この問題について、長尾ゆり全教副委員長（大阪教職員組合）が報告し、「撤回署名」への協力を訴えました。その概要は、次のとおりです。

　「教育基本条例案」「職員基本条例案」の5つの問題点

①     政治の教育へのあからさまな介入

「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ」「教育に民意が十分に反映されてこなかった」（前文）として、政治が教育に介入することを宣言している。これは、戦前の教育への反省から打ち立てられた教育の大原則を踏みにじるもの。

②     子どもたちを競わせ、学校を序列化

「他人への依存や責任転嫁をせず、互いに競い合い自己の判断と責任で道を切り開く人材を育てる」、「世界標準で競争力の高い人材を育てる」ことなどを教育理念とし、小中学校における学力テストの結果をホームページなどで公開、また、府立高校の「通学区域は府内全域」とし、「3年連続で入学定員を入学者が下回る・・・と統廃合しなければならない」と学校間競争を激化。

③     教職員を脅して、学校を命令と処分の場に

「知事は、・・・学校が実現すべき目標を設定」、校長はこの指針をもとに学校運営を行い、「教員は、・・・校長の運営指針にも服さなければならない」。そして、５段階で人事評価を行い、給与・任免に反映させ、「明確な差異」を生ずるように。「2回連続Ｄ評価（注）となった職員は分限免職の対象」など、処分のオンパレード。（注）最下位で５％相当。

④     父母、保護者もモノが言えなくなる

「保護者は、教育委員会、学校、校長、副校長、教員及び職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない」としていますが、誰が「不当な態様」と決めるのか、父母の願いを退けて教育はよくならない。

⑤     民」の名で「ハシズム」をねらう

「我が国社会の停滞を打破し、『民』主体の社会を実現するために公務員制度改革を行うべく、この条例を制定」（職員基本条例前文）と、「選挙で選ばれたのだから、知事の考えは府民の民意である。統一地方選で多数を得たのだから、維新の会が民意である」という考えは、多数の名による独裁で、まったく民主主義を理解していない。

　そして、これらの内容は、関西財界が要望（「大阪府に教育改革を望む」2008年3月）してきたものであると喝破しました。

オール教育界が反対、そして幅広い大きな反対のうねり

　校長を含む多くの教職員が反対しているだけでなく、大阪府のすべての教育委員が「子どもたちが被害を受ける」と反対を表明しています。

さらに日弁連会長･大阪弁護士会会長が声明をだし、日本ペンクラブが批判の見解を表明しています。

 教育で子どもが一番

あらためて教育の基本原理が確認されたとして、「教育の営みを力で抑え込むことはできない」「教育においては、子どもが一番大事」「教育権は、父母・国民のもの」などを強調しました。

民主主義は問答有用

討論の中で三上満代表世話人は、独裁は問答無用だが、民主主義は問答有用で面倒なもの、競争主義は教育を歪める、と指摘しました。

安心できる住居なくして真の復興はない

   中島明子（和洋女子大･日本住宅会議･東日本大震災女性支援ネットワーク）

　 住宅を失った路上生活者の支援をテーマにする中で、生活を再建するためにはまず安定した居住の場の確保が重要であり、その上で一人一人が抱える問題に対応 した支援を行うべきだとして、ハウジング・ファーストを掲げて研究してきました。今回の震災でも被災者にとってまず安心して寝ることができる住まいを優先 的に確保すべきです。被災者は現在様々なところで暮らしていますが、住宅の再建は今後も最重要課題です。

■避難所から仮設住宅の段階に

　9月に入り各地の避難所が閉鎖され、仮設住宅への移転が始まりました。そして仮設住宅の入居期限が来る2年後をにらみ、復興公営住宅の建設へと焦点が当てられてきています。

　過酷な避難所生活から仮設住宅に移った被災者は、ひとまずプライバシーを確保できてホッとしたところだと思います。しかし、ここで新たな問題も生じています。

１ つは、孤独死の危険や家庭内暴力等の問題が、家の中に入って見えなくなっていることです。ですから、問題が隠れないような住宅の配置が重要ですし、見守り 等の生活支援が必要です。２つには、とても「住宅」と言えない低質の仮設住宅がかなり供給されていることです。飯場か物置小屋といったプレハブ仮設は人気 もなく空家になるのは当然です。庇の無い窓、洗濯干し場が無い、隣近所の騒音に耐え、狭さ故に家族間でストレスを抱えているのです。支援団体による住宅改 修支援や園芸の支援に出会うと嬉しくなります。

■女性視点からの住まいと環境の整備を

今 度の震災地域は高齢化率が高く、高齢者への関心は高くなっていると思います。しかし高齢者に比べ、女性の要求は隠れていたり、リーダーに無視されている場 合が少なくありません。生理や妊娠等女性特有の健康問題や乳幼児を抱えていたり、介護の負担を負いながらこれからの生活再建を行って行くのは大変です。ま してや夫を失い生計の見通しがたたなかったり、元々低賃金の仕事に就いている女性たちの経済力は弱いのです。こうした女性たちを励まし、将来の生活再建に 向けての支援を行う「たまり場」づくりは、子どもや高齢者、障がい者等のマイノリティの人々にとっても有効です。女性を配慮した避難所や仮設住宅設置のガ イドライン等を見直しておく必要もあります。

■日常的な住まい・まちづくりが防災力と支援を可能にする

　 これまで震災の状況や支援を見ていますと、日頃から生活を豊かにしたり、地域をよくする取組みが、被災しても立ち直る力をもっていることを痛感します。震 災直後から支援活動ができたところは、以前から様々な活動やまちづくりの取り組みが行われていました。木造仮設住宅を提供した岩手県の住田町は、震災前か ら計画をもっていたのです。

3.11の震災を経て、改めて社会保障としての居住政策と、災害に強い住宅の普及と、被災した場合の住宅再建の方法を、私たちも真剣に考えておくことの重要性を感じます。

「混ぜる」ことに可能性 松本哉さんが講演

東京革新懇は9月10日、世話人会・代表者会議を開催しました。その記念講演として、インターネットで原発ゼロのデモを成功させたことで有名な松本哉氏が『どう共同を広げるか、私の経験』と題して講演しました。

　高円寺で、シャッター通の店舗を安く借りて、古物商「素人の乱」を6～７年前からやっている。

　原発の爆発が起こり、「この世の終わりか」ただ事ではないと思ったのに、事故が沈静化しないうちから、政府・マスコミがうやむやにしようとしていることにヤバイと感じた。そこで仲間10人と居酒屋で話し合い、ネット上で4月10日のデモを呼びかけた。反響が大きく、２～３千人の予想を上回る1万5千人が高円寺に集まった。「事前登録は必要？」「火炎瓶は？」などの問い合わせもあり、9割はデモ初参加と思われる。その後も、渋谷、新宿、東電前とデモを続けている。

　若者たちのデモの印象は「ハチマキ、ゼッケン、シュプレヒコール」、まじめで大きな団体の言うことを聞くのではと感じている。若者の政治意識が低いのではなく、表現の場がないだけ。気安く参加できて、文句（要求）が言えるように、デモのやり方は、音楽、パフォーマンスなどいろんな形式を工夫している。毎回、何があるのか、何が起きるのか、参加者が楽しくワクワクするように考えている。こんなものでしょうという「予定調和」ではなく、いつもと違う、こんなことができたと思える行動を心がけている。

　このようなことができるのは、普段から、野外イベントなどの経験があるからで、インターネットで宣伝しただけで、大勢が集まったわけではない。日常的・直接的なコミュニティが大事で、商売や街づくりでのつながりの人脈が役立っている。いろんなジャンルの人が「混ぜる」ことで新たな可能性が生まれる。原発問題でも、敵は強大で、財・政・官・学など予定調和の塊である。この構造を破壊するには正しい（言動）だけではなく、強力なネットワークが必要である。力のある人、意識の高い人だけではない「ゴジャマゼ感」が大切で、よくわからなくても集まる、集まるうちにわかる。腐りきった世の中を変えるために、敵が「もう参りました」というまで頑張りたい。（文責、編集部）