貧困と格差のない社会をめざして②

「住居における格差―住まいの貧困」

 　　　　　　　　　坂庭　国晴（国民の住まいを守る全国連絡会・住まい連・代表幹事）

　多少固いタイトルになっていますが、「貧困と格差」が具体的な形で現れる重要な部面として「住宅」があります。突然ですが「アメリカン・ドリーム」をご存知と思いますが、その大目標に「大きな家に住むこと」があります。ご当地アメリカでは数年前の「サブプライムローン」の破綻による住宅危機で、「ドリーム」はあまり聞かれなくなりましたが、日本では今でも実現されています。それが「思いやり予算」によるアメリカ軍人用の住宅です。普通の家族住宅で４寝室、広い居間と浴室・シャワールーム付き、約５０坪（１６０㎡）、１戸当り建築費約４，８００万円というものです。公営住宅は平均約５０㎡（１５坪）ですから、３倍もの広さと設備水準があり、建築費も３倍以上です。

　その公営住宅には、年間９０万世帯の応募があり、そのうち入居できるのは約１０万世帯で、多くの人たちが「健康で文化的な最低限度の生活」の基盤ともいえる公営住宅にも入れない現実があります。余談ですが、東京に「アメリカンドリーム」という不動産会社があり、物件紹介に「御殿山ガ―ディンシティ、２ＬＤＫ、家賃２３万円」とありました。もともとわが国では、お金持ちは良い住宅に住めるが、貧しい人は劣悪な住宅に住まざるを得ない、という所得格差付き、階層格差付きの住宅政策がとられてきました。所得の多寡によって住む家が決められてしまうという、「住居における格差」が戦後政治の中で継続してつくられてきました。

それが近年の「貧困社会」が生まれる中で、格差による深刻の度が深まり、「住まいの貧困」（ハウジングプア）という重大な問題が起こっているのです。わが国の貧困率が「最悪の１６％」（０９年）になったことが７月１２日の厚労省の発表で明らかになりました。前回調査（０６年）の「１５．７％」（０９年１０月発表）を上回ったのです。筆者はこの時「１５．７％の要因に都市・住宅政策あり」という一文を書きました（「建築ジャーナル」誌・０９年１２月号）。そこでは、「公営住宅は『建てない、入れない、追い出す』の３大改悪が行われ、・・・」など、「構造改革路線のもとで全面的な（住宅の）市場化が追求され、公的責任の放棄が行われてきた」ことに言及しました。貧困率１６％には、全世帯の３２％が年収３００万円未満という低所得層の拡大が含まれています。

民主党政権のもとで、構造改革路線の復活が行われ、格差付き住宅政策が続けられています。とりわけ東日本大震災でのホームレスの増大をはじめ住まいの貧困状況が拡大する中で、重大な危惧が今の政治に向けられています。ハウジングプアを無くすために「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を２年前、ＮＰＯもやいの稲葉剛代表理事と共に設立しました。「住まいは人権」（人間にふさわしい住居に住むことは基本的人権）の実現、住宅政策の転換をめざし多くの仲間とともにたたかいに立ちあがっています。

「貧困と格差」のない社会をめざして ①

 連載「東京における日米アンポを斬る」（2010年3月号～2011年5月号）に続いて、「構造改革」路線が招いた「貧困と格差」問題をテーマに取り上げます。多角的な視点から、「貧困と格差」の実態に迫り、「国民が主人公」の社会をめざします。

人生エンディングにおける格差                           東京宗教者平和の会　事務局次長　森　修覚（僧侶）

変化する死生観
葬儀は必要か
　人間は「死んだ」という認識ができるのです。これは動物にはない認識だと思います。そこから埋葬が生まれてきたのではないかと考えます。家族が寄り添って死を迎えることは少なく、病院ほとんどだと思います。（突然の死は別として）現代の死生観の変化を感じます。
葬儀は人の死にどのように向き合うのかが問われます。葬儀が必要か、不要かという問題が最近では、『葬式は要らない』（島田裕巳著）『葬式にお坊さんは要らない』（田代尚嗣著）や『現代葬儀考』『宗教のないお葬式』（柿田睦夫著）や「お葬式学習会」「葬儀は自分らしく」などの学習会など葬儀に関する話題は「格差」なく関心がもたれています。
「直葬儀」が３割にも　その中でも関心は葬儀費用です。全日本葬祭業協同組合連合会の資料によれば「葬祭費用総額の平均」は２３７万円（０３年）。しかし、最近は簡素化志向が増えています。その特徴が「直葬」（じきそう又はちょくそう）が増えていることです。葬儀は無しで直接火葬炉にお棺を持っていくこと、つまり荼毘にすることです。都会では３割だといわれています。また、家族だけで行う「家族葬」とも称しています。以前までは「密葬」という名前でした。
このような傾向は小泉「構造改革」以来続きます。格差の現状は人間の死をめぐっても厳しいものがあります。葬儀産業も盛んで大手イオンの参入で話題になりました。町の葬儀社には相談が少なく、チェーン店の葬儀社に相談が多く寄せられているのが現状です。

増えている「釜前葬儀」　直葬でも仏教で葬送したいということで、僧侶が読経することが多くなりました。これを「釜前葬儀」と私が称しています。葬儀無しでの不安がここに表れているのではないかと思います。しかし、そこでも「法名、戒名」が問題になり、俗名が半分ぐらいです。これも葬儀への迷い、不信の現われかと思います。
昨年ご主人をなくした奥さんから自分は無宗教だから主人の葬儀は行わなかった。しかし、その後、自分が交通事故にあった。きちんと葬儀しなかったと思い、僧侶の読経をお願いしたいとの話もありました。ここにも迷いがあります。
大切な別れの時間　人の死とどのように向き合うのかいま問われています。「自分らしい葬儀」「お金のかからない葬儀」などの学習や相談が関心を寄せています。葬儀の仕組みや法律など知ることも必要ではないでしょうか。
格差が人の死をめぐって表れていることは残念です。個々のケースの違いはあります。しかし、葬儀は別れ。悲しみを乗りこえるためにも別れの時間を持ってほしいものです。それが葬送の行為だと思います。

日本の原子力研究開発は米国の誘導で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川　富士夫（元日本原子力研究所研究員）
                                                         　　　　　　　　　　 地下鉄革新懇にての講演

○米国の意向と「平和利用３原則」との矛盾をかかえて
　米国のアイゼンハウアー大統領が原爆一本から原子力発電との二本立てに原子力政策を変更、自国で原発を実用化するとともに、日本へ巧妙に原子炉を売り込んだのである。その際、中曽根康弘氏が重要な役割を果たした。その一方で日本学術会議は原子力平和利用三原則（自主的研究開発、民主的運営、情報の公開）を決定し、その趣旨は原子力基本法に引き継がれた。日本の原子力研究開発は、米国の意向とそれに便乗する勢力と、平和利用三原則とその背景にある国民世論との矛盾をかかえてスタートしたのである。
○「安全神話」の根源は、米国の売り込み宣伝
米国の宣伝は「軽水炉の安全性は実証済み」で、日本政府も電力会社もこれを鵜呑みにしたが、実際は建設中のものしか実用炉はなかったのである。米国でも日本でも軽水炉のトラブル続出し、その苦肉の策として軽水炉に種々の安全装置を付加して多重防護と称する日本流「安全神話」を振り撒いたのである。「安全神話」とは、「炉心溶融に至るような原子炉の過酷事故は起こり得ない」という思い込みで、その説明として「原子炉の燃料は、被覆管、圧力容器、格納容器、建屋という四重に囲まれている」と言われてきたが、これが今回の大事故で破綻したのである。
○冷却電源の喪失で、最悪のメルトダウン
原子力発電は、炉心冷却のため外から電気を必要とする宿命を持っている。今回の福島原発事故では、地震で受電鉄塔が倒れて停電し、予備のディーゼル発電も津波で使用不能となり、完全な電源喪失状態となった。その結果、原子炉の核反応は停止したが核燃料の崩壊熱を冷却する機能を失ったために、核燃料が破損、溶融（メルトダウン）して圧力容器底部に落下し、水素爆発が起きるなど最悪の事故が発生したのである。東電は収束工程表を発表し、その期間を6～9カ月としているが、その通りに進むことには困難が予想される。再臨界となる可能性は否定できない。
○深刻な放射能の汚染
　東電の作業員の被爆管理は杜撰で、環境汚染対策はその場しのぎで異常時の対応能力がない。低レベルと称する廃液を直接海に放出し漁業者に多大の迷惑をかけるに至っては無知と傲慢としかいう言葉がない。土壌汚染も深刻である。汚染大気は一時東京にも到達した。遺伝的影響を考慮する場合は、個人の被爆線量と人口の積で示す集団線量を求める必要である。Ｘ線による診断や治療で受ける被曝量に比べて環境汚染がたいしたことがないと説明されることがあるが、被曝はそれによる危険と利益のバランスにより許容されるのが原則であり、原発事故による住民の被爆には何の利益もないので、このような比較は元来ナンセンスである。原子力安全保安院は、今回の事故による放射性物質の放出量を、３７京ベックレルと発表した、まさに天文学的数字である。
○関係機関の対応をどう見るか
　（１）東京電力は業界、財界における指導的地位におごるところがあり、事故の当事者として情報を迅速正確に発表したとは言い難い。
　（２）原子力安全保安院は推進の立場の役所であり、東電に対する監督官庁であるにも拘わらず、むしろ東電擁護の態度であり、独自の情報収集も不十分である。
　（３）原子力安全委員会は本来なら先頭に立って事態の処理に努めるべきであるが、腰が重く現地に委員を派遣するのも遅かった。東海村のＪＣＯの臨界事故の時は、初期から安全委員の住田健二氏（全国革新懇ニュース５月号の一面に登場）を派遣し対処したが、支えたのは原研の研究者たちであった。
　（４）政府は、非常時における危機管理能力が問われているが、足の引っ張り合いをしたり権力争いをしたりする姿を国民は冷静にみている。

国の進路が問われる TPPと日米安保

                               　　　　         田代　洋一(大妻女子大学社会情報学部教授)

　日米トップは、東日本大震災で多少遅れるとしても、TPPへの日本の参加決定を粛々と進める姿勢である。オバマは、大統領再選を目指して5年で輸出倍増によるアメリカ人の雇用確保を狙い、日本その有力なターゲットだ。片や日本も新成長戦略でTPPを通じてアメリカに工業製品を売り込み、「通商国家化」したい。つまりTPPは、このような日米の相互浸透を強めるための競争ルールの変更である。

　ではどのように変更するのか。菅首相はTPP参加協議に向けて二つのことを強調した。一つは「開国と農業再生の両立」、もう一つは「開国」に先立っての国内の規制改革、非関税障壁の撤廃。前者はアメリカ等からの農産物輸入の増大への対応であり、後者はアメリカ資本等に対する日本の規制撤廃で、その主たる場としては金融、サービス、電子取引、政府調達(建設)、医療等の広範な場が考えられる。前者で日本農業は壊滅敵的打撃を受けるが、後者の市場開放・規制緩和が日本の経済と国民生活に及ぼす影響も計り知れない。

　つまりTPPとは実質的に日米FTAであり、そこでの日本の一方的譲歩である。ここで思い起こされるのが日米農産物交渉の歴史である。アメリカが事あるごとに持ち出したのが、日米安保条約第二条の「経済協力」であり、そのための第四条の「随時協議」である。協力・協議とは要するに「防衛での貸しは経済で返される」、すなわち「アメリカは日本を防衛してやっているのだから、そのツケは経済的譲歩で払え」ということである。この「アンポと牛肉・オレンジ」の関係を21世紀に引き継ぐのがTPPだといえる。

　鳩山内閣から菅内閣への移行は、ちょうど「東アジア共同体の時代」から「アジア太平洋における米中対立の時代」への転換期に当たった。アメリカは太平洋国家化をめざし、南シナ海等での経済権益の確保をめざし、中国封じ込め作戦に出た。それに対して中国もまた南シナ海を「核心的利益」として領土主権の主張、アジア諸国との領土対立を強めた。

　それが表面化したのが2010年だ。そのなかで沖縄米軍基地の県外、海外への移転を打ち出した鳩山内閣は、アメリカの逆鱗に触れて倒れ、その「鳩山の失敗」に震えあがった菅首相は早々に日米同盟強化一本槍に舵を切った。そして、その証として持ち出したのがTPP参加である。改造内閣は対中国強硬論者で固められたが、その一人である前原外相(当時)は、TPPは安全保障の面からも重要だと発言している。

　かくしてTPPは日米同盟に直結する。そこで国民が真に問われているのは、安保廃棄か、安保の相対化か、安保強化かの岐路である。少なくとも、米中対立のなかでその一方に決定的に荷担することが、ほんとうに日本の平和、アジアの平和、世界の平和につながるのか。日本はその位置からして米中対立を解くカギを握る立場にある。東日本大震災には米中はじめ多くの国々が救援の手をさしのべた。環太平洋地域において、弱肉強食の関税なき自由競争をくり返すのか、共通する課題に対する協同の絆を強め、その結び目に日本がなろうとするのか、国の進路が問われている。

話題提供 ＡＣジャパン（公共広告機構）のねらい

　　　仲筑間卓蔵さん　元日テレプロデユーサー

大震災直後からマスコミは、「思いやりは・・」「心づかいを」などＡＣ広告を洪水のように流しています。4月の代表世話人会では、「話題提供」でこのテーマを取り上げ、仲築間卓蔵さんに、お話いただきました。

ＡＣジャパン（公共広告機構）は、企業が金を出し合い「世の中のためになるメッセージを、広告という形で発信しよう」と発足、理事には電力会社、マスコミなどが入っている。

内容はもっともであっても、企業版「修身」教科書を想起するナショナリズムの押し付けで、大震災・原発問題の「責任の所在」をうやむやにする役割を担っているのではないか。このような「目くらまし」は、今に始まったことではないと指摘、メディアはスポンサーである大企業に弱く、警戒と監視が必要である、と述べました。

安保条約廃棄の展望

‐革新懇の役割は重大‐

畑田重夫

本連載もついに最終回を迎えました。ここで、安保を廃棄して、日本国憲法の原理が輝く日本への展望を総括的にまとめておきたいと思います。

安保の明文改悪を許さず

日本国憲法は、形骸化され、空洞化されている部分があるとはいえ、日本国民はまだ明文改憲を許していません。それと同じように、安保条約を基礎とする安保体制も、実質的には数々の日米間密約、新・旧の「ガイドライン」「日米安保共同宣言」や国内法である周辺事態法をはじめとする諸法によって再編・強化されてはいますが、全10カ条の条文そのものは不変のまま存続しています。

明文改憲を許していないのは「９条の会」のひろがりにみるような護憲の力が作用しているからです。安保の条文改定を許していないのは、かの有名な６０年安保闘争に恐れをいだいた日米双方の支配層にとって、安保の明文改定を言い出すことが一種のトラウマになっているからにほかなりません。

安保の廃棄通告が可能

ところで、安保条約の第１０条の２項には、１０年間という固定期限ののちは、日米何れか一方による廃棄通告によって１年後には「終了」（廃棄）することになっています。つまり、１９７０年以降は、日米どちらかの政府が相手に安保廃棄の意思を通告しさえすれば安保の廃棄が可能なのです。

民主党政権も安保の強化

ところが、日本の歴代自民党政府はもとより、いまの民主党政権も、安保改定５０年を期して「日米同盟」の「一層の深化」をはかろうとしているのですから話になりません。具体的には、普天間の代替基地を辺野古に作るということでの「日米合意」をしたり、アメリカの対日要求そのものともいうべきTPPへの参加をめざそうとするなど、対米従属をますます深めようとしていることなどにそれをみることができます。

廃棄通告できる政府を

われわれは、安保条約を廃棄してアメリカと喧嘩（ケンカ）をしたり戦争をすることを想定しているのではなくて、アメリカとも対等・平等の立場で日米友好条約を締結することが理想だと考えています。そのためにも、日本国民が、選挙を通じてアメリカにたいし安保の廃棄を通告するような、真に国民の立場にたつ政権を実現しなければなりません。それこそが国政革新をめざす革新懇運動の本来的な課題です。
廃棄の世論を多数派に

ところで、国民世論の実態をみるとき、率直に言って「安保の廃棄を望む」という世論がまだ多数派にはなりえていないというのが現状です。それには、「中国脅威論」や、「北朝鮮脅威論」も影響していると思われますし、「抑止論」の立場から米軍にいてもらわないと不安だという考え方が国民のなかに根づよくあるということです。

われわれには、学習や宣伝によって安保廃棄の世論を多数派にするためのいっそうの努力が求められているといわなければなりません。戦後６０数年経ってもなお一国の首都に外国の巨大な基地があるというのは、日本の東京をおいて世界のどこにも例がありません。この一点から言っても、東京革新懇がになっている課題と役割はたとえようもなく重大であるといわなければなりません。核兵器も基地もない平和な日本を、というのはすべての日本国民の悲願なのです。

「貧困都政」からの脱却を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルポライター　永尾俊彦

　地方自治法は、第一条で自治体に「住民の福祉の増進を図ること」を求めています。命や暮らしを守ることこそ、自治体の最大の責務だということでしょう。この責務を果たしていない点で、石原都政は論外です。

命の軽視

　石原慎太郎氏が都知事になった1999年に東京23区内で餓死で亡くなった人は26人でした。が、2008年には43人に増えています。評判のラーメン屋の前に長蛇の列ができるグルメブームの東京で、餓死者の数がジワジワ増え続けているのです。石原都政が命を守ることを最優先してこなかったことの証左です。

　また、2009年には群馬県渋川市の高齢者施設「たまゆら」の火災で10人が亡くなり、そのうち6人は墨田区から生活保護を受けている人でした。なぜ、都民が遠く離れた群馬県で焼死しなければならなかったのか。

この背景には、都内で特別養護老人ホームに入れずに待機している高齢者が4万人を超えているという現実があります。もちろん国の責任もありますが、都の予算は約12兆円で、韓国の国家予算並みです。命を守る施策を最優先すれば、限りなく豊かな福祉都市を実現できるはすです。しかし、都の歳出総額に占める老人福祉費の割合は、99年は3.8％で全国47の都道府県で2番目でしたが、07年度には2.8％で全国最下位に転落しています。

そして、石原知事は都民の税金をオリンピック招致や新銀行東京、三宅島バイクレースなどの自分の思いつきによる人気取り政策や三環状道路建設など環境を破壊する公共事業に湯水のように注いできました。

命の軽視という点で、石原都政は、これまでの美濃部、鈴木、青島知事らと決定的に違います。

　ベンゼンやシアンなどの猛毒で汚染されている豊洲地区(江東区)の東京ガス工場跡地へ、築地市場(中央区)を強引に移転させようとしていることも命の軽視の表れです。

今回の大地震で、豊洲では地中の砂が噴出する液状化現象が起きました。都の液状化対策は地層の深い部分はやらず、危険だと日本環境学会の学者が指摘しているのに都は黙殺です。良心的な科学者が原発の危険性に警鐘を鳴らしてきたのに「安全だ」と強弁し、今回の爆発事故を招いた国や東京電力の姿勢と同じです。

　

看過できない差別発言

　このような命の軽視の他に多くの人を傷つけ、やり切れない気持ちにさせているのが石原知事の差別発言や放言です。障害者施設を視察した際、「ああいう人ってのは人格あるのかね」などと言い、今回の震災でも被災者に「天罰だ」などと言い放ちました。このような差別発言や放言は数えきれません。こんな首長が他にいるでしょうか。差別発言は犯罪と規定している国も少なくありません。

　今回の都知事選では、このような心も政策も貧しい「貧困都政」からの脱却を願う人々が、広く手を結ぶべきだと思います。